○工事請負契約書運用基準及び工事請負契約書に係る様式

平成8年10月9日

告示第69号

工事請負契約書運用基準及び工事請負契約書に係る様式

1 工事請負契約書運用基準

第1条関係

(1) 第3項において,仮設,施工方法等についての責任の所在を明らかにするため,設計図書に特別の定めがある場合を除き,請負者の責任において定めることとしているので,設計図書における特別の定めについては,その必要性を十分検討し,必要最小限のものとすること。

「設計図書における特別の定め」に該当する項目とは,ダム等の大型工事を除き概ね次のとおりである。

① 工事の主体部分に移行する土取場,土捨場,根固工等の仮締切又は,2か年以上にまたがる仮締切,プラント設備,仮橋,仮道等。

② 工事上の管理瑕疵,その他第三者に対する損害の発生を防止する必要がある仮設等で当該年度発注工事の主体部分をなす仮締切,仮水制,転流工,一時的な用排水施設及び運転等

③ 発注者が権限により管理を行っている構造物に損傷を与える恐れのある仮締切仮水制,支保工,足場等の仮設等。

④ 設計条件に不確定要素が多く,又施工時点で大幅な構造上の変更の恐れのある仮設で仮締切,築島,土留工等。

⑤ 重要もしくは複雑,特殊なもの,又は2以上の工法があり設計変更の際疑義の生ずる恐れのある工法,仮設等。

⑥ その他監督職員が特に必要と認め指定したもの。

(2) 第5項において,本契約書に定める請求,通知,報告,申出,承諾及び解除といった行為については,の明確化を図るため,必ず書面で行うこととされたので,その趣旨を十分配慮し遺憾のないよう措置すること。

(3) 第12項において,請負者が共同企業体を結成している場合には,発注者と請負者との間では全ての行為は共同企業体の代表者を通じて行うこととなったので,遺憾のないよう措置すること。

(4) 現場説明書及び現場説明に対する質問回答書は,様式第1号によるものとする。

第2条関係

関連工事における工程等の調整は本条において発注者の義務としているが,その運用に当たっては県請負工事監督規程の規定に従って,監督職員が行うものとすること

第3条関係

(1) 請負代金内訳書については,発注者の承認を要せず,発注者及び請負者を拘束するものではないので,第24条の規定による請負代金額の変更,第29条の規定による天災その他不可抗力による損害の負担,第38条の規定による部分払等を行う場合の額の確認に当たっては,工程表を3項にして設計書の内訳により行うものとすること。

(2) 請負代金内訳書を必要としない場合は,請負代金内訳書に関する部分を削除するものとする。

第4条関係

(1) 契約の保証を免除する場合は,第4条を削除するものとする。

(2) 次の各号のいずれかに該当する場合に,契約の保証を免除するものとする。

一 工事請負代金額1,500,000円未満の工事請負契約である場合。

第6条関係

本条の規定は,請負者の施工能力に対する発注者の信頼を保護するため一括委任又は一括下請負を禁止したものであり,したがって,下請負に係る工事の目的物が独立した工作物であり,通常工事1件として発注できるような場合及び工事の主体的な部分をとりまとめて1人の建設業者に下請負をさせるような場合は,本条に該当するものであること。

第7条関係

「その他必要な事項」とは,下請負人の住所,施工部分の内容,当該工事現場の担当責任者の名称等を含むものであること。一部下請通知は様式第5号の一部下請負通知書により行うものとする。

第9条関係

(1) 第1項の監督職員の氏名の通知は,様式第4号監督職員(変更)通知書により行うものとする。

(2) 第2項における,指示は様式第7号の工事に関する指示書,承諾は様式第8号の工事に関する承諾書,協議は様式第7号の工事に関する協議書により行うものとする。

(3) 第3項にいう「2名以上の監督職員を置き,前項の権限を分担させたとき」とは県請負工事監督規程に規定する同一の監督業務について2名以上の監督職員を任命して権限を分担させた場合をいい,この場合には,それぞれの職務内容を監督職員通知書に明示すること。

(4) 第4項第1条第5項の特則を規定したものではなく,契約書でなく設計図書において権限が創設される監督職員の指示又は承諾について,原則,書面によることを定めたものであること。

第11条関係

契約の履行についての報告とは,過去の履行状況についての報告のみでなく,施工計画書等の履行計画についての報告も含むものであること。

第12条関係

第1項に規定する発注者の権限は,その権限の重要性を考慮して,総括監督員のみに委任できるものとすること。

第13条関係

(1) 第3項の「7日」については,検査の態様,施工条件等により7日とすることが妥当でない場合に限り,必要な範囲で延長又は短縮した日数に変更し契約できるものであること。

(2) 第5項の「7日」については,工事材料の態様,施工条件等により7日とすることが妥当でない場合に限り,必要な範囲で延長又は短縮した日数に変更し契約できるものであること。

第14条関係

(1) 第4項及び第5項前段の「7日」については,立会い又は見本検査の態様,施工条件等により7日とすることが妥当でない場合に限り,必要な範囲で延長又は短縮した日数を記載できるものであること。

(2) 監督職員の立会の上調合する必要のあるものは特記仕様書及び監督職員の指示により指定するものとし,橋梁,防波堤その他の重要又は,特殊な構造物の基礎工事の施工及び第三者に対する損害の発生の恐れのある工事の施工並びにその他監督職員の特に指示した工事とする。

第15条関係

第1項の貸与品の「性能」については,使用時間又は使用日数及び最終定期調整後の使用時間又は使用日数を設計図書に明示すること。

第16条関係

(1) 第1項は発注者の工事用地の確保義務を規定したものであるが,「乙が工事の施工上必要とする日」とは請負者の工事の進捗状況を勘案して現実に請負者が工事を施工するため用地を必要とする日をいう。

(2) 第3項の「撤去」には,支給材料又は貸与品を発注者に返還することが含まれること。

(3) 第4項の「処分」には,支給材料又は貸与品を回収することが含まれること。

第17条関係

第2項は,工事施工の過程において発注者又は監督職員が破壊検査を行うことができる場合について定めたものであり,次に掲げる場合に限定されるものであること。

(1) 請負者が,第13条第2項の規定に違反して,監督職員の検査を受けて使用すべきものと設計図書で指定された工事材料につき,その検査を受けないで使用した場合

(2) 請負者が,第14条第1項から第3項までの規定に違反して,監督職員の立会等を受けて調合し又は施工すべきものと設計図書で指定された工事材料の調合又は工事の施工につき,その立会等を受けないで行った場合,あるいは見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと設計図書で指定された工事材料の調合又は,工事の施工につき,その記録を整備しなかった場合。

(3) (1)又は(2)に掲げる場合のほか,請負者の行った工事の施工が設計図書に適合しないと認められる場合。

第18条関係

(1) 設計図書と工事現場の状況とが異なるとき又は工事の施工条件について予想しえなかった特別の状況が生じたとき等における発注者及び請負者のとるべ措置については,すみやかに行うよう,特に留意すること。

(2) 設計図書と工事現場の不一致の場合は,請負者が書面で直ちに監督職員に通知し確認を受けることになっているので,手続をすみやかに行うこと。この確認は別記様式第5の工事に関する確認書により行うものとする。

第20条関係

(1) 第1項において,工事用地等の確保ができないため工事の全部又は一部の施工を中止させなければならない場合とは,現実に請負者が工事を施工できないと認められるときをいう。

(2) 第3項の「増加費用」とは,中止期間中,工事現場を維持し又は工事の続行に備えるため労働者,機械器具等を保持するために必要とされる費用,中止に伴い不要となった労働者,機械器具等の配置転換に要する費用,工事を再開するため労働者機械器具等を工事現場に搬入する費用等をいう。

第23条関係

(1) 第1項の「工期の変更」とは,第15条第7項第17条第1項第18条第5項第19条第20条第3項第21条第22条第1項及び第2項並びに第44条第2項の規定に基づくものをいう。

(2) 第1項の「14日」については,工期,工事の態様等により14日とすることが妥当でない場合に限り,十分な協議が行える範囲で延長又は短縮した日数に変更し契約できるものであること。

(3) 第2項にいう「工期の変更事由が生じた日」とは,第15条第7項においては,当初の支給材料等に代えて他の支給材料等を引き渡した日,支給材料等の品名等を変更した日又は支給材料等の使用を請求した日,第17条第1項においては,監督職員が改造の請求を行った日,第18条第5項においては,設計図書の訂正又は変更が行われた日,第19条においては,設計図書の変更が行われた日,第20条第3項においては,発注者が工事の施工の一時中止を通知した日,第44条第2項においては,請負者が工事の施工の一時中止を通知した日とする。

第24条関係

(1) 第1項の「請負代金額の変更」とは,第15条第7項第17条第1項第18条第5項第19条第20条第3項第22条第3項及び第44条第2項の規定に基づくものをいう。

(2) 第1項の「14日」については,工期,工事の態様等により14日とすることが妥当でない場合に限り,十分な協議が行える範囲で延長又は短縮した日数を記載できるものであること。

(3) 第2項にいう「請負代金額の変更事由が生じた日」とは,第15条第7項においては,支給材料等に代えて他の支給材料等を引き渡した日,支給材料等の品名等を変更した日又は支給材料等の使用を請求した日,第17条第1項においては,監督職員が改造の請求を行った日,第18条第5項においては,設計図書の訂正又は変更が行われた日,第19条においては,設計図書の変更が行われた日,第20条第3項においては,発注者が工事の施工の一時中止を通知した日,第22条第3項においては,発注者が同条第1項又は第2項の請求を行った日,第44条第2項においては,請負者が工事の施工の一時中止を通知した日とする。

(4) 第3項の「乙が増加費用を必要とした場合又は損害を及ぼした場合」とは,第15条第7項第17条第1項第19条第20条第3項第22条第3項及び第44条第2項の規定に基づくものをいう。

第25条関係

(1) 第1項の請求は,残工事の工期が2月以上ある場合に行うことができること。

(2) 第2項の「変動前残工事代金額」の算定の基礎となる「当該請求時の出来形部分」の確認については,第1項の請求があった日から起算して,14日以内で発注者が請負者と協議して定める日において,総括監督員に確認させるものとする。この場合において請負者の責により遅滞していると認められる工事量は,当該請求時の出来形部分に含めるものとすること。

(3) 第3項及び第7項の「14日」については,工期,工事の態様等により14日とすることが妥当でない場合に限り,十分な協議が行える範囲で延長又は短縮した日数に変更し契約できるものであること。

(4) 第4項に規定する再スライドを行う場合は,(1)から(3)までを準用すること。

(5) 発注者は,現場説明書により(1)及び(2)の事項を了知させること。

(6) 第5項の「特別な要因」とは,主要な建設資材の価格を著しく変動させる恐れのある原油価格の引上げのような特別な要因をいう。

第29条関係

(1) 第4項の「請負代金額」とは,被害を負担する時点における請負代金額をいうものであること。

(2) 1回の損害額が当初の請負代金額の5/1000の額(この額が200,000円を超えるときは200,000円)に満たない場合は,第4項の「当該損害の額」は0として取扱うこと。なお,1回の損害額が100,000円未満である場合は前段にかかわらず,「当該損害の額」は0として取扱うものとする。

(3) 第4項の「当該損害の取片づけに要する費用」とは,第2項により確認された損害の取片づけに直接必要とする費用をいう。

(4) 発注者は,請負者に対し現場説明書により(1)及び(2)の事項を了知させること。

第30条関係

第1項の「14日」については,工期,工事の態様等により14日とすることが妥当でない場合に限り,十分な協議が行える範囲で延長又は短縮した日数に変更し契約できるものであること。

第31条関係

中間検査の結果については,検査の対象となった部分が当該工事目的物において構造上重要な部分で,完成検査時には検査することが困難な部分である場合等に必要に応じて通知するものとし,様式第18号の検査結果通知書により行うものとする。

第32条関係

完成検査結果通知及び工事目的物引渡しは様式第19号の検査結果通知書,工事目的物引渡書により行うものとする。

第35条関係

(1) 前金払いの額は,大衡村建設工事執行規則(昭和60年大衡村規則第11号。以下「規則」という。)第29条第1項の規定により計算した額(10,000円未満の端数は切り捨てる。)の範囲内の額とし,その額を頭書の「前払金額」の項に記載すること。

(2) 第3項及び第4項の「請負代金に相応する前払金の額」とは,規則第29条第1項の規定により計算した額(10,000円未満の端数は切り捨てる。)の範囲内の額とする。

(1) 中間前金払の額は,規則第29条の2第1項の規定により計算した額(10,000円未満の端数は切り捨てる。)の範囲内の額とし,その額を頭書の「中間前払金額」の項に記載すること。

(2) 第1項ただし書きは,部分払の支払をした後に中間前払金の支払をすることができないことを規定しており,部分払の支払をした後は中間前払金の認定は行わないこと。

(3) 第3項は前払金を支払ってから中間前払金請求前に請負代金額が変更された場合の取扱いを定めており,変更契約を締結する場合,中間前払金額の変更を併せて行うものとする。ただし,軽微な設計変更及び工期末からおおむね1か月以内に行われる設計変更を除く。

第36条関係

第2項において,前払金超過額を返還する場合における前払金の保証契約の変更はその超過額を返還した後に行うものとして,の変更後の保証金額は,減額後の前払金額を下らないこと。

第38条関係

(1) 第6項の「10日」については,工期,工事の態様等のより10日とすることが妥当でない場合に限り,14日未満であり,かつ,必要な範囲で延長又は短縮した日数を記載できるものであること。

(2) 部分払の請求は,工事の既済部分に対する対価が,本契約書頭書の前払金額を超えた場合においてのみ行うとする旨を現場説明書により了知させること。ただし,当該年度における出来高部分を確認して,部分払金額を確定させる必要がある場合は,この限りでない。

部分払の対象となるもの。

一 出来高部分は次の各号を除き実際に施工済のものを出来高とする。

① 鉄筋は加工し,組立を完了したもの。

② 鉄橋(H型を除く),鉄構,ゲート類等は材料検査又は試験に合格し,所定の加工を完了したもの。

③ 2次製品の総額が工事費の30%以上を占める工事については請負人が現場に搬入し善良な管理を行っていると認められるもの。

二 発注者側の原因により出来高査定の必要を生じたもの。

第39条関係

第2項の「14日」については,工期,工事の態様等により14日とする事が妥当でない場合に限り,十分な協議が行える範囲で延長又は短縮した日数を記載できるものであること。

第40条関係

発注者は,請負者に対し現場説明書等により次に掲げる事項を了知させること。

(1) 各会計年度における請負代金額の支払の限度額を 年度 %と割合で明示すること。

(2) 各会計年度における請負代金額の支払の限度額,出来高予定額,前払金支払限度額及び中間前払金支払限度額は,発注者において記載するものとすること。

第46条関係

(1) 検査期間は,遅延日数に算入しないこと。

(2) 手直し期間は遅延日数に含まれる。

工期内に工事が完成し,検査の結果不合格の場合には,完成した日から契約書記載の工事完了の日までの日数は,補修日数から差し引いて遅延日数を算定すること

(3) 請負人の責に帰すべき理由により,工事が遅延した場合には遅延による損害金を徴収する。

第50条関係

(1) 第6項の「撤去」には,支給材料又は貸与品を発注者に返還することが含まれること。

(2) 第7項の「処分」には,支給材料又は貸与品を回収することが含まれること。

第51条関係

火災,爆発,損壊等の事故に伴う損害は,発注者と請負者間の問題として処理するよりも,保険によっててん補することが合理的である場合が多いため工事の内容に応じて必要な保険に付することとしたものである。この場合においては,保険に付する内容,時期,期間及び金額等を設計図書に定めること。

2 工事請負に契約書に係る様式

第1号 現場説明に対する質問回答書

第2号 着手届及び工事工程表について(別紙工事工程表の様式を含む)

第3号 現場代理人等通知書(別紙経歴書様式を含む)

第4号の1 監督職員通知書

第4号の2 監督職員変更通知書

第4号の3 監督職員通知書

第5号 一部下請負通知書

第6号 工事材料検査(確認)について

第7号 工事に関する指示,協議書

第8号 工事に関する承諾,確認書

第9号 支給品受領書

第10号 支給品精算書

第11号 貸与品借用書

第12号 貸与品返納書

第13号 工事履行報告書

第14号 工事出来高検査について

第15号 工事出来高検査結果通知書(別紙1出来高内訳書(土木工事用)及び別紙2出来高内訳書(建築工事用)を含む)

第16号 工期の延期について

第17号 完成届

第18号 検査結果通知書(中間検査用)

第19号 検査結果通知書(完成検査用)

様式例第1号 乙から甲への請求書

様式例第2号 甲から乙への請求書

様式例第3号 乙から甲への通知書

様式例第4号 甲から乙への通知書

様式例第5号 甲に対する乙の承諾書

様式例第6号 乙に対する甲への承諾書

画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

工事請負契約書運用基準及び工事請負契約書に係る様式

平成8年10月9日 告示第69号

(平成11年5月28日施行)