○工事請負代金債権譲渡の承諾に係る取扱要領

平成15年5月20日

告示第41号

(概要)

第1条 この要領は,中小建設業者への資金供給の円滑化並びに下請負人及び当該工事を履行するために資材を提供する資材業者(以下「下請負人等」という。)の保護を目的として,工事請負契約(以下「契約」という。)に基づく工事請負代金債権を,「工事請負契約書及び変更契約書の様式」(平成8年大衡村告示第68号。以下「約款」という。)第5条第1項ただし書の規定により,中小建設業者を対象とした資金の貸付事業を行っている中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する事業協同組合(事業協同組合連合会を含む。以下「組合」という。)に対し,担保として譲渡すること(以下「債権譲渡」という。)を承諾する場合の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条 債権譲渡を承諾する対象となる工事は,請負代金額5,000,000円以上の工事で,約款第35条の前金払(中間前金払を含む。以下「前金払」という。)が行われたものとする。ただし,次の工事は除くものとする。

(1) 約款第38条第1項の部分払が行われた工事(ただし,第3号イについては,最終会計年度の工事に係る部分払が行われたもの)

(2) 受託工事等の特定の歳入財源を前提とした工事(協定書等に基づく負担金を財源とする工事で債権を譲渡してはならない旨の定めがある工事をいう。)

(3) 債務負担行為及び歳出予算の繰越し等工期が複数年度にわたる工事。ただし,次の工事を除く。

 債務負担行為の最終年度の工事であって,かつ,年度内に終了が見込まれる工事

 前年度から繰り越された工事であって,かつ,年度内に終了が見込まれる工事

(4) 発注者が役務的保証を必要とする工事

(5) その他請負者の施工する能力に疑義が生じている等債権譲渡の承諾に不適当な事由がある工事

(譲渡対象となる債権の範囲)

第3条 譲渡対象となる債権の範囲は,工事が完成した場合においては,約款第32条第2項の検査に合格し,引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金から既受領額及び工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし,工事請負契約が解除された場合においては,約款第50条第1項の出来形部分の検査に合格し,引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金額から既受領額及び工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。

2 契約変更による請負代金額に増減が生じた場合には,債権譲渡承諾申請書(様式第1号),債権譲渡契約証書(様式第2号)及び債権譲渡通知書(様式第3号)の請負代金額,並びに債権譲渡額は変更後のものとする。

なお,組合と請負者の間の債権譲渡契約において,請負代金額に増減が生じた場合には,遅滞なく請負者が組合に変更後の契約書の写しを提出すること。

(債権譲渡承諾の手続)

第4条 請負者が組合に債権譲渡をしようとするときは,請負者と組合の代表者が連署で契約権者(以下「契約者」という。)に次の書類により申請するものとする。

(1) 債権譲渡承諾申請書 (様式第1号) 3通

(2) 債権譲渡契約証書 (様式第2号) 1通

(3) 工事履行報告書 (様式第4号) 1通

(4) 発行日から3か月以内の請負者及び組合の印鑑証明書 各1通

(5) 保証人の承諾書(債権譲渡につき,保証人等の承諾が必要とされる場合のみ)

2 前項の申請をすることができるのは,当該工事の出来高(第2条第3号イについては,最終会計年度の工事に係る出来高)が前金払(第2条第3号イについては,最終会計年度の工事に係る前金払)が行われた金額以上に到達したと認められる日以降で,約款第33条第1項に基づく請負代金の請求が行われていない時期とする。

3 第1項の申請を行うときは,次の各号の要件をすべて満たさなければならない。

(1) 債権譲渡の目的が,組合から融資を受けるためのものであり,債権の譲渡先が組合であること。

(2) 当該債権が,第三者による差押え等を受けていないとともに,質権等の権利が設定されていないこと。

(3) 当該債権が,既に譲渡されていないこと。

4 債権譲渡承諾申請書の提出があったときは,契約者は,第2条及び前2項の要件を確認の上,確定日付を付した債権譲渡承諾書(様式第1号)により承諾するものとする。

5 契約者は,前項の規定による承諾を行ったときは,債権譲渡整理簿(様式第5号)により債権譲渡の申請及び承諾の状況を管理するものとする。

(下請負人等の保護)

第5条 請負者は,組合から融資を受ける際に,当該工事に関する融資申請時までの下請負人等への代金の支払状況及び当該借入金の下請負人等への支払計画を(支払状況・支払計画書(様式第6号))により組合に提出するものとする。

2 債権譲渡契約証書は,下請負人等の債権の保護を図る内容を含むものとする。なお,請負者の倒産時等の下請負人等の保護に関しては,請負者及び組合が責任を持って行うこととし,契約者は関与しないものとする。

(債権譲渡の通知)

第6条 請負者及び組合等は,第4条第4項の承諾を受け債権譲渡契約書を締結した場合は,速やかに連署により,債権譲渡契約証書(様式第2号)の写しを添えた債権譲渡通知書(様式第3号)を契約者に提出するものとする。

2 前項のほか,工事請負契約に変更が生じた場合は,請負者は,遅滞なく組合に変更後の契約書の写しを提出するものとする。

(被担保債権)

第7条 債権譲渡は,将来請負者と組合の間で締結する金銭消費貸借契約(工事請負契約を履行するための運転資金確保のために行うもの)に基づいて組合が請負者に対して取得する債権(以下「組合の貸付債権」という。)を担保するものであって,組合が請負者に対して有するそれ以外の債権を担保するものではない。

2 請負者が,契約者との工事請負契約を完全に履行し,組合が大衡村から譲渡債権全額を受領した場合,組合は,組合の貸付債権への弁済に充当した残額を直ちに請負者に返還するものとする。

(債権譲渡額の請求)

第8条 債権譲渡を受けた組合代表者は,確定した債権譲渡額の請求に当たっては,次の書類を契約者に提出するものとする。

(1) 請求書(様式第7号) 1部

(2) 債権譲渡承諾書(様式第1号)の写し1通(組合の原本証明を付したもの)

(3) 発行日から3か月以内の請負者及び組合代表者の印鑑証明書 各1通

(4) 債権譲渡契約証書(様式第2号)の写し1通(組合の原本証明を付したもの)

2 債権譲渡が行われた場合には,それ以降は請負者及び譲渡を受けた組合は,前金払及び部分払を請求することはできないものとする。

(その他)

第9条 この要領に定めるもののほか,工事請負代金債権譲渡の承諾に係る取扱に関し必要な事項は,別に定める。

附 則

この要領は,平成15年5月20日から施行する。

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工事請負代金債権譲渡の承諾に係る取扱要領

平成15年5月20日 告示第41号

(平成15年5月20日施行)