(趣旨)

第1条　この規則は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)，介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)，介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)，介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び大衡村介護保険条例(平成12年条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付帳簿)

第2条　村長は，次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(被保険者の届出)

第3条　第1号被保険者又は第1号被保険者の属する世帯の世帯主は，第1号被保険者が資格を取得し，又は喪失したときは，介護保険資格取得・異動・喪失届(様式1)にその事実が確認できる書類等を添えて，村長に届け出なければならない。

(第2号被保険者の被保険者証の交付)

第4条　村長は，省令第26条第2項の規定により第2号被保険者から介護保険被保険者証交付申請書(様式3)が提出されたときは，必要事項を調査確認のうえ，被保険者証を交付するものとする。

(被保険者証の更新)

第5条　省令第28条第1項の規定による被保険者証(法第12条第3項に規定する被保険者証をいう。以下同じ。)の更新は5年ごとに行うものする。

(要介護認定等の申請)

第6条　要介護認定，要支援認定，要介護更新認定又は要支援更新認定(以下「要介護認定等」という。)を受けようとする者は，介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書(様式4)に被保険者証を添えて(被保険者証未交付第2号被保険者を除く。)，村長に申請しなければならない。

(要介護状態区分変更の申請等)

第7条　要介護被保険者のうち，法第29条第1項の規定により要介護状態区分の変更の認定申請を行う者は，介護保険要介護認定変更申請書(様式10)に被保険者証を添えて，村長に申請しなければならない。

(要介護認定及び要支援認定の取消し)

第8条　村長は，法第31条第1項又は法第34条第1項の規定により要介護認定の取消し及び要支援認定の取消しを行う場合に，要介護被保険者等が法第31条第2項において準用される法第27条第6項ただし書又は法第34条第2項において準用される法第27条第6項ただし書の規定に該当すると認められる場合は，介護保険診断命令書(様式6)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(介護給付等対象サービスの種類指定変更の申請)

第9条　要介護被保険者等のうち，法第37条第2項の規定により居宅サービス又は施設サービスの種類の変更を受けようとする者は，介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式13)に被保険者証を添えて，村長に申請するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第10条　村長は，要介護被保険者等が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届出を行い，本村に住所を有しなくなったと認めた者(特例被保険者を除く。)に対し，その申し出により，要介護被保険者等であったことを証する介護保険受給資格証明書(様式15)を交付するものとする。

(指定居宅介護支援の届出)

第11条　要介護被保険者等が，法第46条第4項(法第58条第4項において準用する場合を含む。)に規定する指定居宅介護支援を受けようとする場合は，介護保険居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式16)に被保険者証を添えて，村長に届け出なければならない。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第12条　法第50条及び第60条の適用については，別表第1に定めるところによる。

(旧措置入所者の施設介護サービス費の額に係る特例の適用)

第13条　施行法第13条第4項第1号の規定により同条第3項に規定する施設介護サービス費(以下この条において「施設介護サービス費」という。)の額に係る特例の適用を受けようとする者は，介護保険利用者負担額減額・免除申請書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置)(様式20)に被保険者証及び村長が必要と認める書類等を添えて，村長に申請しなければならない。

(標準負担額の減額)

第14条　省令第79条の3の規定により，標準負担額(法第48条第2項第2号に規定する標準負担額をいう。以下同じ。)の減額に係る認定を受けようとする者は，介護保険標準負担額減額認定申請書(様式21)に被保険者証及び村長が必要と認める書類等を添えて，村長に申請しなければならない。

(特定標準負担額の減額)

第15条　省令第171条の2第2項において準用する省令第79条の3の規定により，特定標準負担額(施行法第13条第4項第2号に規定する特定標準負担額をいう。以下同じ。)の減額に係る認定を受けようとする者は，介護保険特定標準負担額減額認定申請書(様式24)に被保険者証及び村長が必要と認める書類等を添えて，村長に申請しなければならない。

(認定証の提出)

第16条　前4条の規定により介護保険利用者負担額減額・免除認定証，介護保険利用者負担額減額・免除認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定証)，介護保険標準負担額減額認定証又は介護保険特定標準負担額減額認定証の交付を受けた者が居宅サービス又は施設サービスを受けようとするときは，被保険者証に認定証を添えて，当該居宅サービスを受けている事業者又は当該施設サービスを受けている介護保険施設に提示しなければならない。

(認定証の取消)

第17条　村長は，偽りその他不正行為により利用者負担額減額認定証等の交付を受けた者がある場合は，当該認定証を返還させるものとする。

(特例居宅介護サービス費の額)

第18条　法第42条第1項第1号から第4号まで(政令第15条第1号に該当するときに限る。)に係る特例居宅介護サービス費(第23条において「特例居宅介護サービス費」という。)の額は，法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に指定居宅サービスに要した費用(省令第61条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは，当該現に指定居宅サービスに要した費用とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特定居宅介護サービス計画費の額)

第19条　法第47条第1項第3号に係る特例居宅介護サービス計画費(第23条において「特例居宅介護サービス計画費」という。)の額は，法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に指定居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは，当該現に指定居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第20条　法第49条第1項各号に係る特例施設介護サービス費の額は，当該施設サービス(法第48条第1項各号に掲げる施設サービスをいい，食事の提供を除く。)について法第48条第2項第1号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用(省令第79条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは，当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額及び当該食事の提供について同項第2号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは，当該食事の提供に要した費用の額とする。)から標準負担額(法第48条第2項第2号に規定する標準負担額をいう。)を控除した額とする。

(特例居宅支援サービス費の額)

第21条　法第54条第1項第1号から第4号まで(政令第24条第1項に該当するときに限る。)に係る特例居宅支援サービス費(第23条において「特例居宅支援サービス費」という。)の額は，法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に指定居宅サービスに要した費用(省令第84条に規定する費用を除く。)の額を超えるときは，当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例居宅支援サービス計画費の額)

第22条　法第59条第1項第3号に係る特例居宅支援サービス計画費(次条において「特例居宅支援サービス計画費」という。)の額は，法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に指定居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは，当該現に指定居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。

(特例サービス費の支給の申請)

第23条　特例居宅介護サービス費，特例居宅介護サービス計画費，特例施設介護サービス費，特例居宅支援サービス費又は特例居宅支援サービス計画費の支給を受けようとする要介護被保険者等は，介護保険特例居宅介護サービス費等支給申請書(様式27)に支給の対象となる費用の支払を証明する書類を添付して村長に提出しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給)

第24条　法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する居宅支援福祉用具購入費の支給を受けようとする者は，介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書(様式28)に必要な書類等を添えて，村長に申請しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の支給)

第25条　法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する居宅支援住宅改修費の支給を受けようとする者は，介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書(様式30)に必要な書類等を添えて，村長に申請しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給)

第26条　法第51条第1項に規定する高額介護サービス費又は法第61条第1項に規定する高額居宅支援サービス費の支給を受けようとする者は，介護保険高額介護(居宅支援)サービス費支給申請書(様式31)に当該申請に係るサービスに要した費用として現に支払った額を証する書類その他村長が必要と認める書類等を添えて，村長に申請しなければならない。

(標準負担額及び特定標準負担額の差額支給)

第27条　省令第79条の5第1項(省令第171条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により，支払った標準負担額から標準負担額の減額があったならば支払うべき標準負担額を控除した額に相当する額又は支払った特定標準負担額から特定標準負担額の減額があったならば支払うべき特定標準負担額を控除した額に相当する額(以下「標準負担額又は特定標準負担額の差額」という。)について施設介護サービス費として支給を受けようとする者は，介護保険標準負担額・特定標準負担額差額支給申請書(様式33)に現に支払った標準負担額又は特定標準負担額を証する書類その他村長が必要と認める書類等を添えて，村長に申請しなければならない。

(第三者行為の届出)

第28条　要介護被保険者等は，要介護認定又は要支援認定がなされた要因が第三者の行為による場合は，速やかにその旨を村長に届け出なければならない。

(特別徴収額の通知)

第29条　法第136条の規定による特別徴収額の通知等は，納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式34)により特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第30条　村長は，要介護被保険者等に対し，法第66条第1項に規定する支払方法の変更の記載を行う場合において，介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式37)により弁明の機会を付与し，当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合，弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当の理由が認められない場合には，介護保険給付の支払方法の変更を決定し，介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式38)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止等)

第31条　村長は，第1号被保険者である要介護被保険者等が法第67条第1項及び第2項の規定に該当すると認め，保険給付の一時差止を行うことを決定した場合は，介護保険給付の支払一時差止通知書(様式40)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第32条　村長は，第2号被保険者である要介護被保険者等が法第68条第1項に規定する保険給付の差止の記載に該当すると認められる場合は，介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式42)により弁明の機会を付与し，当該予告通知書によっても滞納が解消されない場合，弁明書の提出がない場合又は提出された弁明書について相当の理由が認められない場合には，保険給付の支払方法の変更を決定し，介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式43)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第33条　村長は，要介護被保険者等が法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載に該当すると認められる場合は，政令第33条及び第34条の規定により給付額減額期間を算定し，介護保険給付額減額通知書(様式45)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料の額の通知)

第34条　条例第7条の規定による保険料の額の通知は，納入通知書兼特別徴収(仮徴収)(決定・変更・中止)通知書(様式34)によるものとする。

(保険料の徴収猶予)

第35条　条例第10条の規定により，保険料の徴収猶予を受けようとする者は，介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式47)を村長に提出しなければならない。

(保険料の徴収猶予の取消)

第36条　村長は，前条の保険料の徴収猶予を受けた者が，その後において徴収猶予を決定した理由が消滅した場合は，徴収猶予を取り消すことができる。

(保険料の減免)

第37条　条例第11条の規定により，保険料の減免を受けようとする者は，介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式47)を村長に提出しなければならない。

(保険料の減免の取消)

第38条　村長は，前条の保険料の減免を受けた者が，その後において減免を決定した理由が消滅した場合は，減免を取り消すことができる。

(保険料に関する申告)

第39条　条例第12条の規定による保険料の申告は，介護保険申告書によるものとする。ただし，第1号被保険者本人並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の前年中の所得につき地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の2第1項の申告書(第1号被保険者本人並びに当該者が属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者すべてが地方税法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には，地方税法第317条の6第1項又は第3項の給与支払報告書又は公的年金支払報告書)が村長に提出されている場合においては，この限りではない。

(保険料の過誤納)

第40条　村長は，保険料の納付義務者に過誤納に係る保険料その他法の規定による徴収金がある場合は，法及び省令に定めがあるものを除き，地方税法の例による。

(過料の納期限)

第41条　条例第19条から第22条までの規定による過料を徴収する場合においては，大衡村財務規則第32条に規定する納入通知書により通知するものとする。

(委任)

第42条　この規則に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。