○大衡村個人情報保護条例

平成17年3月9日

条例第5号

大衡村電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成3年大衡村条例第6号)の全部を次のように改正する。

目次

第1章 総則(第1条~第5条)

第2章 個人情報保護審査会(第6条~第10条)

第3章 実施機関が取り扱う個人情報の保護(第11条~第17条)

第4章 個人情報の開示等の請求

第1節 開示(第18条~第25条)

第2節 訂正(第26条~第28条の2)

第3節 削除及び利用中止(第29条~第33条)

第4節 利用停止(第33条の2~第33条の7)

第5節 審査請求等(第34条・第34条の2)

第5章 補則(第35条~第37条)

第6章 罰則(第38条~第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,個人の人格尊重の理念にのっとり,住民の個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)に関する権利を明らかにし,実施機関が保有する個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより,村政の適正かつ円滑な運営を図りつつ,個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報及び法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報に含まれる当該法人等の役員等に関する情報を除く。)であって,次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等(文書,図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され,若しくは記録され,又は音声,動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 要配慮個人情報 本人の人種,信条,社会的身分,病歴,犯罪の経歴,犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別,偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関が定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(3) 実施機関 村長,公営企業管理者,教育委員会,選挙管理委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(4) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した個人情報であって,当該職員が組織的に利用するものとして実施機関が保有しているものをいう。

(5) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって,次に掲げるものをいう。

 一定の事務目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 同号アに掲げるもののほか一定の事務目的を達成するために氏名,生年月日,その他の記述による特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(6) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(7) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第28条の2において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(8) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した特定個人情報であって,当該職員が組織的に利用するものとして実施機関が保有しているものをいう。ただし,公文書に記録されているものに限る。

(9) 特定個人情報ファイル 次のいずれかをその内容に含む個人情報ファイルをいう。

 個人番号(番号法第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)

 個人番号に対応し,当該個人番号に代わって用いられる番号,記号その他の符号であって,住民票コード以外のもの

(10) 本人 個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)によって識別される特定の個人をいう。

(11) 事業者 法人等及び事業を営む個人をいう。

(12) 収集等 収集及び保管すること。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は,この条例の目的を達成するため,個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次条において同じ。)の保護に関し必要な施策を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は,個人情報を取り扱うときは,個人情報の保護の重要性を認識し,個人の権利利益を侵害することのないよう,その適正な取扱いに努めなければならない。

2 村が出資する法人その他団体のうち実施機関が定めるものは,前項に規定するほか当該実施機関がこの条例の規定に基づき実施する個人情報の保護に係る施策に留意しつつ,個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(村民の責務)

第5条 村民は,個人情報の保護の重要性を認識し,自ら自己の個人情報の保護に努めるとともに,他人の個人情報の取り扱いに当たってはその権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 個人情報保護審査会

(設置等)

第6条 この条例によりその権限に属された事項を行うため,大衡村個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は,本条例に規定するもののほか,個人情報の保護制度の運営に関する重要事項について,実施機関に建議することができる。

3 この章に定めるもののほか,審査会の組織及び運営に関し必要な事項は,村長が別に定める。

(組織)

第7条 審査会は,3人以内の委員をもって組織する。

2 委員は,個人情報の保護に関し,公正な判断をなし得る識見を有する者のうちから村長が任命する。

(任期)

第8条 委員の任期は4年とし,補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。ただし,再任を妨げない。

(意見等の聴取)

第9条 審査会は,その権限に属する事項の審議を行うため必要であると認められるときは,審査請求をする者(以下「審査請求人」という。),実施機関の職員その他の関係者に対し,出席を求めて意見若しくは説明を聴き,又は,必要な書類の提出を求めることができる。

(秘密の保持)

第10条 委員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

第3章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第11条 実施機関は,保有個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について,次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し,一般の閲覧に供するものとする。

(1) 個人情報取扱事務の名称及び概要

(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報取扱事務の対象者

(5) 個人情報の記録内容

(6) 個人情報の収集方法及び処理形態

(7) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは,その旨

(8) その他実施機関が定める事項

2 実施機関は,個人情報取扱事務を新たに開始しようとするときは,あらかじめ,当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。ただし,緊急やむを得ない場合は,この限りではない。

3 実施機関は,登録簿に登録している事務を廃止したときは,速やかに,当該個人情報取扱事務の登録を抹消しなければならない。また登録した事項が変更された場合にも,同様に再登録しなければならない。

4 前3項の規定は,村の職員又は職員であった者に係る人事,給与,福利厚生等に関する個人情報取扱事務,その他審査会の意見を聴いた上で実施機関が定める個人情報取扱事務については,適用しない。

(特定個人情報保護評価)

第11条の2 実施機関は,特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては,同項の規定により,審査会の意見を聴くものとする。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第11条の3 実施機関は,特定個人情報ファイルを保有しようとするときは,あらかじめ,審査会に対し,次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも,同様とする。

(1) 特定個人情報ファイルの名称

(2) 当該実施機関の名称及び特定個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称

(3) 特定個人情報ファイルの利用目的

(4) 特定個人情報ファイルに記録される項目(以下この条及び次条において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名,生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第8号において同じ。)として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この条及び次条において「記録範囲」という。)

(5) 記録情報(特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報をいう。以下この条及び次条において同じ。)の収集方法

(6) 記録情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には,その提供先

(7) 次条第3項の規定に基づき,記録項目の一部若しくは第5号若しくは前号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき,又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないこととするときは,その旨

(8) 第18条第1項第26条又は第33条の2の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地

(9) 当該保有特定個人情報の訂正又は利用の停止,消去若しくは提供の停止に関して法律若しくはこれに基づく命令又は他の条例の規定により特別の手続が定められているときは,その旨

(10) その他実施機関が定める事項

2 前項の規定は,次に掲げる特定個人情報ファイルについては,適用しない。

(1) 租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査のために作成し,又は取得する特定個人情報ファイル

(2) 実施機関の職員又は職員であった者に係る特定個人情報ファイルであって,専らその人事,給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する特定個人情報ファイルを含む。)

(3) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための特定個人情報ファイル

(4) 前項の規定による通知に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって,その利用目的,記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの

(5) 1年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する特定個人情報ファイル

(6) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した特定個人情報ファイルであって,送付又は連絡の相手方の氏名,住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの

(7) 職員が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し,又は取得する特定個人情報ファイルであって,記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの

(8) 本人の数が実施機関が定める数に満たない特定個人情報ファイル

(9) 第2号から前号までに掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして実施機関が定める特定個人情報ファイル

(10) 第2条第4号イに係る特定個人情報ファイル

3 実施機関は,第1項に規定する事項を通知した特定個人情報ファイルについて,当該実施機関がその保有をやめたとき,又はその特定個人情報ファイルが前項第8号に該当するに至ったときは,遅滞なく,審査会に対しその旨を通知しなければならない。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第11条の4 実施機関は,実施機関が定めるところにより,当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて,それぞれ前条第1項第1号から第6号まで,第8号及び第9号に掲げる事項その他実施機関が定める事項を記載した帳簿(第3項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し,公表しなければならない。

2 前項の規定は,次に掲げる特定個人情報ファイルについては,適用しない。

(1) 前条第2項第1号から第9号までに掲げる特定個人情報ファイル

(2) 前項の規定による公表に係る特定個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した特定個人情報ファイルであって,その利用目的,記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの

(3) 前号に掲げる特定個人情報ファイルに準ずるものとして実施機関が定める特定個人情報ファイル

3 第1項の規定にかかわらず,実施機関は,記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載し,又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載することにより,利用目的に係る事務の性質上,当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは,その記録項目の一部若しくは事項を記載せず,又はその特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

(収集等の制限)

第12条 実施機関は,個人情報を収集等するときは,あらかじめ当該個人情報を取り扱う目的を明らかにし,当該目的を達成するために必要な範囲内で収集等をしなければならない。

2 実施機関は,個人情報を収集等するときは,適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3 実施機関は,個人情報を収集等するときは,本人から直接収集しなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りではない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令(条例を含む。以下同じ。)に定めのあるとき。

(3) 個人の生命,身体又は財産の安全を確保するため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 出版,報道等により公にされたものから収集するとき。

(5) 国,独立行政法人等,他の地方公共団体,地方独立行政法人又は実施機関以外の機関から収集等する場合で,事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

(6) 他の実施機関から次条各号のいずれかに該当する提供を受けて収集するとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか,審査会の意見を聴いた上で,個人情報取扱事務の目的を達成するため相当な理由があると実施機関が認めるとき。

4 実施機関は,要配慮個人情報(本人の信条及び社会的身分が含まれる個人情報に限る。)を収集等してはならない。ただし,法令に定めのあるとき,又は審査会の意見を聴いた上で実施機関が当該個人情報取扱事務の目的を達成するために必要と認められるときは,この限りでない。

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の利用及び提供の制限)

第13条 実施機関は,個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を取り扱う事務の目的以外の目的で個人情報を利用し,又は提供してはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りではない。

(1) 法令に定めのあるとき。

(2) 本人の同意があるとき,又は本人に提供するとき。

(3) 個人の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 同一実施機関内で利用する場合又は他の実施機関,実施機関以外の村の機関,国若しくは他の地方公共団体に提供する場合で,事務に必要な限度使用し,又は提供することに相当な理由があると認められるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか,審査会の意見を聴いた上で,個人情報を利用し,又は提供することに相当な理由があると実施機関が認めるとき。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第13条の2 実施機関は,特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし,実施機関は,個人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは,特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

2 実施機関は,前項ただし書の規定により保有特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは,当該保有特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3 第1項ただし書及び前項の規定は,保有特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(特定個人情報の提供の制限)

第13条の3 実施機関は,番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き,特定個人情報を提供してはならない。

(オンライン結合による提供)

第14条 実施機関は,公益上の必要があり,かつ,個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときでなければ,オンライン結合(当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し,当該実施機関が保有する個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。以下次項においても同じ。)による提供を行ってはならない。

2 実施機関は,オンライン結合による個人情報の提供を新たに開始しようとするときは,あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも,同様とする。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りではない。

(1) 法令に定めのあるとき。

(2) 個人の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(3) 法令に基づく広域的な行政事務の執行上,明らかに必要と認められるとき。

(適正な管理)

第15条 実施機関は,個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項及び次項において同じ。)の漏えい,滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

2 実施機関は,個人情報取扱事務の目的を達成するのに必要な範囲内で,個人情報を正確なものに保つために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は,保有の必要がなくなった個人情報については,確実に,かつ,速やかに廃棄又は消去の措置を講じなければならない。ただし,当該個人情報を歴史的な資料として保存する必要があると実施機関が認めるときは,この限りではない。

(職員等の義務)

第16条 実施機関の職員又は職員であった者は,職務上知り得た個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的のために使用してはならない。

(委託に伴う措置等)

第17条 実施機関は,個人情報取扱事務を実施機関以外の者に委託するとき,又は公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせるときは,取り扱う個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者又は公の施設の管理を行う指定管理者は,当該委託又は管理の事務を行うに当たって取り扱う個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

3 前項の委託又は管理事務に従事している者又は従事していた者は,当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的のために使用してはならない。

第4章 個人情報の開示等の請求

第1節 開示

(開示の請求)

第18条 何人も,実施機関に対し,自己を本人とする保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この節(次項を除く。)において同じ。)の開示(当該個人情報が存在しないときに,その旨を知らせることを含む。)を請求(以下「開示請求」という。)することができる。

2 次の各号に掲げる者(以下「法定代理人等」という。)は,本人に代わって当該各号に定める区分に応じ,開示請求をすることができる。

(1) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人 自己に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)

(2) 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人 自己に係る保有特定個人情報

(実施機関の開示義務)

第19条 実施機関は,開示請求があったときは,当該保有個人情報を開示しなければならない。ただし,次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合は当該個人情報を開示しないことができる。

(1) 法令により,開示できないとされているもの

(2) 開示請求をした当該本人の生命,健康,生活又は財産を害するおそれがあるもの

(3) 開示請求した本人以外第三者(以下「第三者」という。)の個人情報を含む情報であって,開示することで当該第三者の権利利益を害するおそれがあるもの

(4) 実施機関及び他の機関(国の機関,独立行政法人等,他の地方公共団体及び地方独立行政法人。以下同じ。)の内部又は相互間における審議,検討または協議等に関する情報であって,開示することにより,その意思決定等の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの

(5) 実施機関及び他の機関の内部または相互間で行われる事務事業に関する情報であって,開示することにより,当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの

2 開示請求に係る情報に不開示情報が含まれる場合であっても,当該不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(不開示情報の裁量的開示)

第20条 実施機関は,開示請求に係る情報に前条各号に掲げる不開示情報が含まれる場合であっても,個人の権利利益を保護するために特に必要があると認めるときは,開示請求をした者に対し,当該保有個人情報を開示することができる。

(開示請求の手続)

第21条 開示の請求をしようとする者(以下「開示請求者」という。)は,実施機関に対して本人及び法定代理人等であることを明らかにして,次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 開示の請求する者の氏名及び住所

(2) 開示の請求に係る個人情報の内容

(3) 前2号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 開示請求者は,自己が当該開示請求に係る個人情報の本人若しくはその法定代理人等であることを証明するために必要な書類で実施機関が指定するものを提出し,又は提示しなければならない。

(開示請求に関する決定等)

第22条 実施機関は,前条の請求書を受理したときは,受理した日の翌日から起算して15日以内(保有特定個人情報に係る開示請求にあっては,開示請求があった日から30日以内)に,当該開示請求について開示するかどうかの決定をし,その旨を当該開示請求者に書面で通知しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,当該開示請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示の方法)

第23条 保有個人情報の開示は,以下の各号に定める方法により行う。

(1) 文書又は図画等により記録されているときは閲覧又は写しの交付

(2) 電磁的記録に記録されているときはその種別,情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法

2 実施機関は,当該保有個人情報を閲覧によって開示する場合において,文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認められるとき,又はその他正当な理由があると認められるときはその写しによりこれを行う。

(開示請求の特例)

第24条 実施機関が別に定める個人情報については,第21条第1項の規定にかかわらず,開示の請求は,口頭により行うことができる。

2 実施機関は,前項の規定により口頭による開示の請求があったときは,当該実施機関が別に定める方法により直ちに開示するものとする。

(手数料)

第25条 開示請求にかかる手数料は,大衡村情報公開条例(平成11年大衡村条例第27号)第11条の規定を準用する。

第2節 訂正

(訂正の請求)

第26条 何人も,実施機関に対し,開示を受けた個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この節において同じ。)について事実の記載に誤りがあるときは,当該個人情報の訂正を請求することができる。

(訂正請求の手続)

第27条 前条の請求をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正の請求を行う者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る個人情報の本人又は法定代理人等であることを証明するもので実施機関が指定するもの

(3) 訂正の請求に係る個人情報の特定に必要な事項

(4) 訂正を求める内容

(5) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 訂正の請求をしようとする者は,当該訂正を求める内容が事実と合致することを証明する書類を提出し,又は提示しなければならない。

(訂正請求の決定)

第28条 実施機関は,訂正の請求があったときは,当該訂正の請求があった日から15日以内(特定個人情報に係る訂正請求にあっては,30日以内)に必要な調査を行い,訂正するかどうかの決定をしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,当該訂正の請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第28条の2 実施機関は,訂正の請求について訂正をする旨の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において,必要があると認めるときは,総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって,当該実施機関以外のものに限る。)に対し,遅滞なく,その旨を書面により通知するものとする。

第3節 削除及び利用中止

(削除の請求)

第29条 何人も,実施機関に対し,第12条に規定する収集等の制限を越えて本人の個人情報(特定個人情報を除く。以下この節において同じ。)が収集等されたときは,当該個人情報の削除を請求することができる。

(利用中止の請求)

第30条 何人も,実施機関に対し,第13条の規定によらないで本人の個人情報の目的外利用がされているときは,目的外利用の中止を請求できる。

(削除・利用中止の請求手続き等)

第31条 第29条及び第30条に定める請求をしようとする者は,次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(1) 請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 請求をしようとする個人情報の開示を受けた日

(3) 当該請求の内容及び理由

(4) その他実施機関が定める事項

(実施機関の削除・利用中止の義務)

第32条 実施機関は,第29条又は第30条に定める請求があったときは,必要な調査を行い,相当な理由があると認められるときは,当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で当該請求に係る相当な処置を講じなければならない。ただし,当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上,当該事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるときは,この限りでない。

(削除・利用中止請求に対する決定等)

第33条 実施機関は,第31条に定める書面が提出されたときは,当該書面が提出された日から起算して15日以内に当該請求に係る処置を決定しなければならない。

2 実施機関は,前項の決定をしたときは,速やかに,当該請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は,削除及び利用中止請求に係る個人情報の削除及び全部又は一部の利用中止をしない旨の決定をしたときは,削除及び利用中止請求者に対し,速やかにその旨及び理由を書面により通知しなければならない。

4 実施機関は,やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に決定することができないときは,当該期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,速やかに延長の期間及び理由を書面により当該請求者に通知しなければならない。

第4節 利用停止

(利用停止の請求)

第33条の2 何人も,自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この節において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは,この条例の定めるところにより,当該特定個人情報を保有する実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき,当該保有特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき,第13条の2の規定に違反して利用されているとき,番号法第20条の規定に違反して収集され,若しくは保管されているとき,又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第13条の3の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

2 法定代理人等は,本人に代わって前項の規定による利用の停止,消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。

3 利用停止請求は,特定個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)

第33条の3 利用停止請求は,次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 利用停止請求に係る特定個人情報の開示を受けた日その他当該特定個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 前項の場合において,利用停止請求をする者は,利用停止請求に係る特定個人情報の本人であること(前条第2項の規定による利用停止請求にあっては,利用停止請求に係る特定個人情報の本人の法定代理人等であること)を示す書類で実施機関が定めるものを提示し,又は提出しなければならない。

3 実施機関は,利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは,利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。

(個人情報の利用停止義務)

第33条の4 実施機関は,利用停止請求があった場合において,当該利用停止請求に理由があると認めるときは,当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で,当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし,当該個人情報の利用停止をすることにより,当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上,当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは,この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第33条の5 実施機関は,利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするときは,その旨の決定をし,利用停止請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は,利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしないときは,その旨の決定をし,利用停止請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第33条の6 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は,利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし,第33条の3第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において,実施機関は,利用停止請求者に対し,遅滞なく,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第33条の7 実施機関は,利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは,前条の規定にかかわらず,相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,利用停止請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

第5節 審査請求等

(審査請求等)

第34条 本章に定める決定又は請求に係る不作為について不服のある者は,審査請求をすることができる。

2 本章に定める決定又は請求に係る不作為に係る審査請求については,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は,適用しない。

(審査会への諮問)

第34条の2 本章に定める決定又は請求に係る不作為について審査請求があったときは,実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,遅滞なく,審査会に諮問し,当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり,却下する場合

(2) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合

(3) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る個人情報の削除をすることとする場合

(5) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る個人情報の利用中止をすることとする場合

(6) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る特定個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は,行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

第5章 補則

(適用除外)

第35条 この条例の規定は,他の法令又は条例の定めるところにより,収集,保管,利用及び開示等の手続きが別に定められている個人情報(特定個人情報を除く。)については,適用しない。

2 図書館及び本村の施設において,一般の利用に供する目的として収集等している図書,資料,刊行物に記録されている個人情報については,適用しない。

(苦情の処理)

第36条 実施機関は,当該実施機関の個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の取り扱いについて苦情があったときは,適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

(運用状況の公表)

第37条 村長は,毎年度1回,各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ,これを公表しなければならない。

第6章 罰則

第38条 実施機関の職員若しくは職員であった者が,正当な理由がないのに,生存する個人の秘密に属する事項が記録された第2条第4号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し,加工したものを含む。)を提供したときは,2年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。

第39条 前条に規定する者が,その業務に関して知り得た生存する個人に関する保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。第41条において同じ。)を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用したときは,1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

第40条 実施機関の職員がその職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で生存する個人の秘密に属する事項が記録された文書,図画又は電磁的記録等を収集したときは,1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

第41条 偽りその他不正の手段により,開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は50,000円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際,現に実施機関が行っている個人情報取扱事務に係る第11条第2項の規定の適用については,同項中「新たに開始しようとするときは,あらかじめ」とあるのは,「現に行っているときは,この条例の施行後速やかに」とする。

附 則(平成19年12月14日条例第13号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月9日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年1月1日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第11条の次に3条を加える改正規定(第11条の2及び第11条の3に係る部分に限る。) 公布の日

(2) 第13条の次に2条を加える改正規定(第13条の3に係る部分に限る。) 平成27年10月5日

(3) 第4章第2節中第28条の次に1条を加える改正規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成28年3月3日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

附 則(平成29年3月3日条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第1条の規定は,平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成29年6月9日条例第13号)

この条例は,公布の日から施行する。

大衡村個人情報保護条例

平成17年3月9日 条例第5号

(平成29年6月9日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報公開・保護等
沿革情報
平成17年3月9日 条例第5号
平成19年12月14日 条例第13号
平成27年9月9日 条例第23号
平成28年3月3日 条例第1号
平成29年3月3日 条例第1号
平成29年6月9日 条例第13号