○大衡村個人情報保護条例施行規則

平成17年3月25日

規則第3号

大衡村電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する規則(平成3年大衡村規則第3号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は,実施機関が取り扱う個人情報の保護について,大衡村個人情報保護条例(平成17年大衡村条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則において使用する用語であって,条例において使用する用語と同一のものは,これと同一の意味において使用するものとする。

(要配慮個人情報)

第2条の2 条例第2条第2号の実施機関が定める記述等は,次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害を含み,に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき,又は疾病,負傷その他の心身の変化を理由として,本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として,逮捕,捜索,差押え,勾留,公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3号第1項に規定する少年又はその疑いのある者として,調査,観護の措置,審判,保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(村が出資する法人その他団体)

第3条 条例第4条第2項に規定する法人その他団体を以下各号のように定める。

(1) 村が資本金,基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している公益法人,株式会社及び有限会社

(2) 村が年額1,000,000円以上の補助金,助成金,負担金等を交付している団体(一部行政事務組合を除く。)

(3) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設の管理に指定された事業者

(個人情報取扱事務登録簿)

第4条 条例第11条に規定する登録簿は,個人情報登録簿(様式第1号)とする。

(個人情報開示請求書)

第5条 条例第21条第1項に規定する開示請求書は,個人情報開示請求書(様式第2号)とする。

(本人等であることの確認に必要な書類)

第6条 条例第21条第2項(条例第27条第1項第2号及び条例第33条の3第2項において準用する場合も含む。)に規定する実施機関が指定するものは,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が請求をし,又は開示を受ける場合 運転免許証,旅券その他これらに類する書類として村長が認めるもの

(2) 本人に代わって法定代理人が請求をし,又は開示を受ける場合 当該法定代理人に係る前号に定める書類及び戸籍謄本,成年後見に係る登記事項証明書その他の法定代理人の資格を証明する書類として村長が認めるもの

(3) 本人に代わって本人の委任による代理人が請求をし,又は開示を受ける場合 当該代理人に係る第1号に定める書類並びに本人による委任状

(個人情報開示決定通知書)

第7条 条例第22条の規定による通知は,次の各号に掲げる決定区分に応じ,当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 請求の諾否の決定 個人情報開示に係る決定通知書(様式第3号)

(2) 決定の期間を延長する旨の通知書 個人情報開示決定に係る期間延長通知書(様式第4号)

(口頭により開示請求を行うことができる個人情報)

第8条 村長は,条例第24条の規定に基づき口頭により開示請求を行うことができる個人情報を定めたときは,次に掲げる事項を告示するものとする。

(1) 口頭により開示請求を行うことができる個人情報の項目

(2) 口頭により開示請求を行うことができる期間及び場所

(開示された個人情報に対する訂正請求書)

第9条 条例第27条に規定する請求書は,自己情報訂正請求書(様式第5号)とする。

(自己情報訂正請求に係る決定通知書)

第10条 条例第28条の規定による通知は,次の各号に掲げる決定区分に応じ,当該各号に定める通知書とする。

(1) 請求の諾否の決定 自己情報訂正決定通知書(様式第6号)

(2) 決定の期間を延長する旨の通知書 自己情報訂正決定に係る期間延長通知書(様式第7号)

(開示された個人情報に対する取扱是正請求書)

第11条 条例第31条に規定する請求書は,自己情報取扱是正請求書(様式第8号)とする。

(自己情報取扱是正請求に係る決定通知書)

第12条 条例第33条の規定による通知は,次の各号に掲げる決定区分に応じ,当該各号に定める通知書とする。

(1) 請求の諾否の決定 自己情報取扱是正決定通知書(様式第9号)

(2) 決定の期間を延長する旨の通知書 自己情報取扱是正決定に係る期間延長通知書(様式第10号)

(個人情報利用停止請求書)

第13条 条例第33条の2に規定する利用停止請求書は,個人情報利用停止請求書(様式第11号)とする。

(個人情報利用停止決定通知書等)

第14条 条例第33条の5第1項及び第2項の規定による通知は,次の各号に掲げる決定の区分に応じ,当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 個人情報の利用停止をする旨の決定 個人情報利用停止決定通知書(様式第12号)

(2) 個人情報の利用停止をしない旨の決定 個人情報利用不停止決定通知書(様式第13号)

(運営状況の公表)

第15条 条例第37条の規定による運営状況の公表は,大衡村広報に掲載するものとする。

附 則

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月9日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

附 則(平成28年3月30日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の大衡村情報公開条例施行規則,第2条の規定による改正前の大衡村個人情報保護条例施行規則,第6条の規定による改正前の大衡村国民健康保険税の減免に関する規則,第7条の規定による改正前の大衡村児童手当事務取扱規則,第8条の規定による改正前の大衡村子ども手当事務取扱規則,第9条の規定による改正前の大衡村母子・父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則,第10条の規定による改正前の大衡村万葉すくすく子育てサポート医療費の助成に関する条例施行規則,第11条の規定による改正前の大衡村指定地域密着型サービス事業所等の指定等に関する規則,第12条の規定による改正前の大衡村地域活動支援センター条例施行規則,第13条の規定による改正前の大衡村定住促進住宅条例施行規則及び第14条の規定による改正前の大衡村戸別合併処理浄化槽の分担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

附 則(平成29年6月9日規則第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

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大衡村個人情報保護条例施行規則

平成17年3月25日 規則第3号

(平成29年6月9日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報公開・保護等
沿革情報
平成17年3月25日 規則第3号
平成27年9月9日 規則第13号
平成28年3月30日 規則第8号
平成29年6月9日 規則第11号