○大衡村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成17年9月7日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき,大衡村が設置する公の施設(以下「施設」という。)の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条 村長又は教育委員会(以下「村長等」という。)は,指定管理者に施設の管理を行わせるときは,次に掲げる事項を明示し,指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし,施設の性質,規模,機能等を考慮し,設置の目的を効果的かつ効率的に達成するため,合理的理由があると認めるときは,公募によらないことができる。

(1) 施設の名称及び概要

(2) 申請資格

(3) 申請受付期間(次条において「申請期間」という。)

(4) 選定の基準

(5) 利用料金に関する事項

(6) 指定管理者を指定して管理を行わせる期間(以下「指定期間」という。)

(7) その他村長等が指定する事項

(指定管理者の指定の申請)

第3条 前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は,規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて,申請期間内に村長等に提出しなければならない。

(1) 申請資格を有していることを証する書類

(2) 管理を行う施設の事業計画書

(3) 管理に係る収支計画書

(4) 当該団体の経営状況を説明する書類

(5) 前号に掲げるもののほか,村長等が特に必要なものとして別に定める書類

(指定管理者の指定)

第4条 村長等は,前条の規定による申請があったときは,次の各号に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し,最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定し,議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(1) 村民の平等な利用が確保されていること。

(2) 法令(条例を含む。)を遵守し,施設を適正に維持管理できること。

(3) 効率的な管理によって施設の効用を最大限に発揮させ,サービスの向上が図られるものであること。

(4) 安定した経営能力を有し,かつ,経費の削減が積極的に図られていること。

(5) 前号に掲げるもののほか,村長等が特に必要なものとして定める事項

2 村長等は,前項の規定により指定管理者を指定したときは,その旨を告示しなければならない。

(協定の締結)

第5条 指定管理者の指定を受けた団体は,村長等と施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

2 前項の規定による協定で定める事項は,次のとおりとする。

(1) 指定期間に関する事項

(2) 事業計画に関する事項

(3) 利用料金に関する事項

(4) 事業報告及び業務報告書に関する事項

(5) 本村が支払うべき管理費用に関する事項

(6) 指定の取り消し及び管理業務の停止に関する事項

(7) 管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項

(8) その他村長等が別に定める事項

(業務報告の聴取等)

第6条 村長等は,施設の管理の適正を期するため,指定管理者に対し,その管理の業務及び経理の状況に関し,定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め,実地に調査し,必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第7条 村長等は,指定管理者が前条の指示に従わないとき,その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは,その指定を取り消し,又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。なお,この場合,指定管理者に損害が生じても,村長等はその賠償の責めを負わない。

2 第4条第2項の規定は,指定管理者の指定の取り消し又は管理の業務の全部若しくは一部の停止について準用する。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条 指定管理者は,毎年度終了後30日以内に,その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し,村長等に提出しなければならない。ただし,年度の途中において第7条第1項の規定により指定を取り消されたときは,その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 管理業務の実施状況

(2) 利用状況及び利用拒否等の件数・理由

(3) 使用料又は利用に係る料金の収入の実績

(4) 管理に係る経費の収支状況

(5) その他村長等が別に定める事項

(原状回復義務)

第9条 指定管理者は,その指定の期間が満了した時,又は第7条第1項の規定により指定を取り消され,若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは,その管理しなくなった施設の設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし,村長等の承認を得たときは,この限りでない。

(損害賠償義務)

第10条 指定管理者は,故意又は過失によりその管理する施設の当該施設又は設備を損壊し,又は滅失したときは,それによって生じた損害を村に賠償しなければならない。ただし,村長等が特別の事情があると認めるときは,この限りでない。

(個人情報の取扱い)

第11条 指定管理者は,公の施設を管理するに当たって知り得た個人情報(以下この条において「保有個人情報」という。)を取扱う場合については,漏えい滅失又はき損の防止など保有個人情報の適切な管理のため,第5条第1項に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者又は管理する施設の業務に従事している者(以下この項において「従事者」という。)は,保有個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し,若しくは指定を取り消され,又は従事者の職務を退いた後においても,同様とする。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は,村長が定める。

附 則

この条例は,公布の日から施行する。

大衡村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例

平成17年9月7日 条例第12号

(平成17年9月7日施行)