○大衡村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成17年9月15日

規則第12号

(公募によらない選定理由)

第2条 条例第2条ただし書に規定する合理的理由は,次のとおりとする。

(1) 専門的又は高度な技術を有する法人その他の団体(以下「団体」という。)が客観的に特定されること。

(2) 地域の人材活用,雇用の創出等地域との連携が相当程度期待できること。

(3) 現にその管理の委託を行い,又は指定管理者による管理を行っている公の施設にあっては,当該公の施設を管理しているものが引き続き管理を行うことにより,当該公の施設に係る安定した行政サービスの提供及び事業効果が相当程度期待できること。

2 前項に定めるもののほか,公募に対し応募者がいないときは,公募によらないで指定管理者の候補者を選定することができるものとする。

(申請資格)

第3条 申請しようとするもの(法人以外の団体の場合はその代表者)次の各号のいずれかに該当する場合は,条例第2条第2号に規定する申請の資格を有しないものとする。

(1) 法律行為を行う能力を有しないもの

(2) 破産者で復権を得ないもの

(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項(同項を準用する場合を含む。)の規定により本村における一般競争入札等の参加を制限されているもの

(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第11項の規定による指定の取り消しを受けたことがあるもの

(5) 国税及び地方税を滞納しているもの

(指定の申請)

第4条 条例第3条に規定する申請書は,指定管理者指定申請書(様式第1号)とする。

2 条例第3条第1号に規定する申請資格を有していることを証する書類は,次に掲げるとおりとする。

(1) 法人の場合は,当該法人の登記事項証明書及び定款,寄付行為,規約その他これらに類する書類

(2) 法人以外の団体の場合は代表者の身分証明書,会則及び構成員名簿

3 条例第3条第4号に規定する経営状況を説明する書類は,次の掲げるとおりとする。

(1) 当該団体の前事業年度の収支(損益)計算書,貸借対照表及び財産目録又はこれらに類する書類。(新たに設立された団体については,設立時における財産目録)

(2) 現事業年度の事業計画書及び収支予算書(新たに指定管理者になろうとする施設の業務以外の事業を開始する団体のみ。)

(3) 当該団体の事業報告書又は現に行っている業務の概要を記載した書類

(選定委員会の設置)

第5条 条例第4条第1項の規定による指定管理者の候補者を公正かつ適正に選定し,適正な事務の運営を図るため,指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置する。

(選定委員会の組織)

第6条 選定委員会は,委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は,副村長をもって充てる。

3 委員は,総務課長,企画財政課長及び当該施設を所管する課等の長をこれに充てる。

(委員長の職務)

第7条 委員長は,選定委員会を代表し,会務を総理する。

2 委員長に事故あるときは,あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。

(会議)

第8条 選定委員会は,必要に応じて委員長が招集し,その議長となる。

2 選定委員会は,委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3 委員長は,必要があると認められるときは,委員以外の関係者又は専門的知識を有する者の出席を求め,その意見又は説明を聞くことができる。

4 選定委員会の庶務は,企画財政課において処理する。

5 前各号に定めるもののほか,選定委員会の運営に関し必要な事項は,議長が別に定める。

(審議)

第9条 選定委員会は,大衡村公の施設に係る指定管理者に応募したものについて,条例第4条第1項各号に定める基準に依り審議し,村長に意見を述べるものとする。

(委員の守秘義務)

第10条 委員は,選定委員会の職務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

(指定管理者の指定の通知)

第11条 村長は,条例第4条第1項の規定による指定をしたときは,大衡村公の施設に係る指定管理者指定通知書(様式第2号)により,通知するものとする。

(委任)

第12条 この規則の施行に関し必要な事項は,村長が別に定める。

附 則

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第7号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

画像

画像

大衡村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則

平成17年9月15日 規則第12号

(平成28年4月1日施行)