○大衡村安全安心まちづくり条例

平成18年9月7日

条例第22号

(目的)

第1条 この条例は,村民の安全な生活を阻害する犯罪,事故その他の要因を未然に防止し,村民が安全で安心して暮らすことができるまちづくり(以下「安全安心まちづくり」という。)に係る基本理念並びに村,村民及び事業者の責務を明らかにするとともに,その施策の基本となる事項を定め,全ての村民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「安全安心まちづくり」とは,犯罪の防止に関する自主的な活動,犯罪の防止に配慮した環境の整備,その他犯罪の発生する機会を減らすための取組をいう。

(基本理念)

第3条 安全安心まちづくりは,村,村民,事業者の全ての者が「自らの安全と安心は,自らの手で守る」という基本理念の下に,それぞれの役割を分担し相互に連携を図りながら,協働して取り組むことによって,安全で安心な地域社会を実現させることを基本理念とする。

(村の責務)

第4条 村は,この条例の目的を達成するため,前条に規定する基本理念に基づき,村民,事業者及び関係行政機関と連携を図りながら,次に掲げる安全安心まちづくりに関する施策を実施するよう努めなければならない。

(1) 村民及び事業者に対する安全に関する意識の啓発及び必要な情報の提供

(2) 村民及び事業者の安全確保に関する自主的な活動に対する支援

(3) 安全な地域社会の実現のための環境の整備

(4) 前3号に掲げるもののほか,第1条の目的を達成するために必要な施策

(村民の責務)

第5条 村民は,第3条の基本理念に基づき,安全安心まちづくりについての理解を深め,日常生活における自らの安全の確保に努めるとともに,互いに協力して地域社会における安全安心まちづくりを推進する活動に取り組み,村が実施する安全安心まちづくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は第3条の基本理念に基づき,自らの事業活動が安全でかつ安心して行われる環境の確保に努めるとともに,地域社会を構成する一員として,安全安心まちづくりに必要な措置を講じ,村が実施する安全安心まちづくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。

(安全安心まちづくり基本計画)

第7条 村長は,安全安心まちづくりに関する施策を総合的に推進するため,大衡村安全安心まちづくり基本計画(以下「基本計画」という。)を定めなければならない。

2 村長は,基本計画を定めるに当たっては,村民及び事業者の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに,大衡村安全安心まちづくり推進会議の意見を聴かなければならない。

3 村長は,基本計画を定めたときは,速やかに公表しなければならない。

4 前2項の規定は,基本計画を変更する場合について準用する。

(モデル地域の指定)

第8条 村長は,安全安心まちづくりを重点的に推進することが必要であると認める地域を,安全安心まちづくりモデル地域として指定することができる。

2 村長は,前項の指定をしたときは,村広報誌等により周知を図るものとする。

(安全安心まちづくり推進会議)

第9条 安全安心まちづくりを推進するため,大衡村安全安心まちづくり推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。

2 推進会議は,次に掲げる事項について審議する。

(1) 基本計画に関すること

(2) 前号に掲げるもののほか,安全安心まちづくりに関し必要な事項

(推進会議の組織等)

第10条 推進会議は,委員15人以内をもって組織する。

2 委員は,安全安心まちづくりに関し識見を有する者のうちから,村長が委嘱する。

3 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

4 委員は再任されることができる。

(部会)

第11条 村長は,専門の事項を審議するため,必要があると認めるときは,推進会議に部会を置くことができる。

2 村長は,部会に専門委員を置くことができる。

3 専門委員は村長が委嘱する。

4 専門委員は,当該専門の事項に関する審議が終了したときは,解嘱されるものとする。

(委任)

第12条 この条例の施行並びに推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は,村長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成18年10月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年大衡村条例第2号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

大衡村安全安心まちづくり条例

平成18年9月7日 条例第22号

(平成18年10月1日施行)