○証明書交付及び各種台帳の閲覧における本人確認事務取扱要綱

平成19年3月16日

告示第31号

(目的)

第1条 この要綱は,各種証明書の交付及び各種台帳の閲覧を申請又は請求(以下「申請等」という。)があった場合において当該申請者又は請求者(以下「申請者等」という。)が本人であることの確認を行うことにより,偽りその他不正な目的による申請等を防止し,事務の適正な執行を確保するとともに個人情報を保護することを目的とする。

(対象となる証明書等)

第2条 本人確認の対象となる証明書等は,別表第1のとおりとする。

(本人確認の方法)

第3条 本人確認の対象者となる申請者等とは,窓口で申請等を行う者であり,代理人及び使者を含む。

2 申請等があったときは,本人であることを証明する書類(以下「証明書類」という。)を提示させ,申請者等の本人確認を行うものとする。

3 前項の証明書類は,別表第2(第2項及び第3項に掲げる書類については2点以上とする)に定めるものとする。

4 前項の規定による証明書類の提示がなく,本人確認が出来ないときは,口頭による質問に回答させる方法,又は当該本人を承知している村職員による現認によりこれを代えることができる。

(郵送による申請等に係る本人確認)

第4条 郵送により別表第1に規定する申請等があった場合は,前条第3項の規定による証明書類の写しと本人が押印した申請書又は請求書を添付させることにより,本人確認をしたものとみなす。

(本人確認事務の記録)

第5条 本人確認事務を行ったときは,申請書又は請求書に確認内容を記入するものとする。

(その他)

第6条 この要綱に定めるもののほか,本人確認事務に必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は,平成19年8月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第48号)

この要綱は,平成20年4月1日から施行する。ただし,第2条の改正規定は,同年5月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日告示第37号)

(施行期日)

第1条 この告示は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

別表第1(第2条,第4条関係)

区分

対象となる証明書等

証明

住民票の写し,住民票記載事項証明,戸籍の附票の写し,戸籍全部・個人・一部事項証明,除籍謄・抄本,身分証明書,印鑑登録証明書,所得証明,(非)課税証明,納税証明(軽自動車税納税証明継続審査用は除く)資産証明,評価証明,所有証明等

閲覧

固定資産課税台帳,土地台帳,家屋台帳等

別表第2(第3条関係)

窓口で本人確認を行う証明書類の例示(以下,有効期限内のものに限る。)

1 法令の規定により官公署が発行した身分証明書等で本人の写真が貼付されたもの

(1) 運転免許証

(2) 住民基本台帳カード

(3) 個人番号カード

(4) 旅券(パスポート)

(5) 特別永住者証明書又は在留カード

(6) 身体障害者手帳

(7) 官公署等の職員に対して交付された身分証明書又はこれらと同等の書類(顔写真・氏名・生年月日のあるもの)

(8) 弁護士等若しくは弁護士等の事務を補助する者であることを証する書類

(9) その他,村長が認めるもの

2 法令等の規定により官公署が発行した書面で,通常本人が所持していると認められるもの(2点以上)

(1) 健康保険・共済組合の被保険者証

(2) 後期高齢者医療被保険者証

(3) 介護保険被保険者証

(4) 各種年金証書

(5) 母子健康手帳

(6) 住民基本台帳カード(写真貼付なし)

(7) 公立学校又は私立学校発行の学生証・生徒手帳

3 その他村長が必要と認める書類で,通常本人が所持していると認められるもの

(2点以上)

(1) 社員証(本人の写真が貼付されたもの)

(2) 会員証(本人の写真が貼付されたもの)

(3) クレジットカード

(4) キャッシュカード

(5) 預(貯)金通帳

(6) 納税通知書

証明書交付及び各種台帳の閲覧における本人確認事務取扱要綱

平成19年3月16日 告示第31号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節 印鑑・住民
沿革情報
平成19年3月16日 告示第31号
平成20年3月31日 告示第48号
平成28年3月28日 告示第37号