○大衡村パブリックコメント手続要綱

平成20年11月13日

告示第108号

(目的)

第1条 この要綱は,パブリックコメント手続に関して必要な事項を定めることにより,村民等の村政への積極的な参画を促進するとともに,村の基本的な施策等の形成過程における公正性の確保と透明性の向上を図り,村民等との協働によるまちづくりの推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 「パブリックコメント手続」とは,村の基本的な政策等の形成過程において,その政策に関する計画等の案の趣旨,内容その他必要な事項を公表し,広く村民等から意見を求め,提出された意見等を考慮して意思決定を行う手続をいう。

(2) 「実施機関」とは,村長,教育委員会,選挙管理委員会,監査委員及び農業委員会をいう。

(3) 「村民等」とは,次に掲げるものをいう。

 村内に住所を有する者

 村内に事務所又は事業所を有するもの

 村内の事務所又は事業所に勤務する者

 村内の学校に在学する者

 前各号に掲げるもののほか,実施機関の行う事務事業に利害関係を有する者

(対象)

第3条 本手続の対象となる施策等(以下「施策等」という。)の策定は,次に掲げるとおりとする。

(1) 次に掲げる条例の制定又は改廃に係る案の策定

 村の基本的な制度を定める条例

 村民等に義務を課し,又はその権利を制限する条例(村税の賦課徴収並びに分担金,使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)

(2) 村の基本的施策を定める計画や基本方針,その他基本的な事項を定める計画の策定又は重要な改定

(3) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が特に必要と認めるもの

(適用除外)

第4条 実施機関は,前条の規定にかかわらず,施策等が次の各号のいずれかに該当する場合は,この要綱の規定を適用しない。

(1) 迅速若しくは緊急を要するもの又は軽微なもの

(2) 法令その他の規程により,意見聴取の手続等が定められているもの

(3) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第1項の規定による直接請求により議会に付議するもの

(施策等の案の公表等)

第5条 実施機関は,施策等の最終的な意思決定を行う前に,施策等の案を公表するものとする。

2 実施機関は,前項の規定により施策等の案を公表するときは,併せて次に掲げる資料を公表するものとする。ただし,大衡村情報公開条例(平成11年大衡村条例第27号。以下「情報公開条例」という。)第6条各号に規定する非公開情報に該当するものは除く。

(1) 施策等の案を作成した趣旨及び目的並びに経緯

(2) 施策等の案を作成した際の実施機関の考え方

(3) その他内容を理解するために必要な関連資料

3 実施機関は,施策等の案及び資料を村長が指定する場所で閲覧又は配布するとともに,村広報誌及び村ホームページ(以下「広報誌等」という。)に掲載するなど,村民等が容易に内容を知ることできる方法により公表するものとする。

4 実施機関は,前項の規定による施策等の案の公表に併せて,次に掲げる事項を広報誌等に掲載する。

(1) 施策等の案の名称

(2) 意見の募集期間及び提出方法

(3) 施策等の案の閲覧及び入手方法

(意見等の提出)

第6条 意見等の提出期間は,村民等が施策等の案に対する意見等を提出するために必要とされる期間を考慮し,原則として施策等の案の公表の日から30日を基本として実施機関が定めるものとする。ただし,緊急その他やむを得ない理由があるときは,その理由を公表した上で,意見提出期間を短縮することができる。

2 前項の意見等の提出方法は,次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 実施機関が指定する場所への書面による提出

(2) 郵便等

(3) ファクシミリ

(4) 電子メール

(5) その他実施機関が認める方法

3 意見等を提出しようとする村民等は,住所及び氏名(法人その他の団体にあっては,事務所の所在地,名称及び代表者の氏名)並びに電話番号を明示しなければならない。

(意見の活用)

第7条 実施機関は,前条の規定により提出された意見を考慮して,施策等の策定の意思決定を行うものとする。

2 実施機関は,前項の規定により施策等の策定の意思決定を行ったときは,次に掲げる事項を公表するものとする。ただし,情報公開条例第6条各号に規定する非公開情報に該当するものは除く。

(1) 提出された意見等の概要

(2) 提出された意見等に対する村の考え方

(3) 施策等の案を修正した場合は,修正内容及び修正理由

3 実施機関は,前項の規定による公表の取り扱いについては,次のとおりとする。

(1) 意見を提出した村民等に対して個別の回答は行わない。

(2) 類似の意見については,その概要及びこれに対する村の考え方をまとめて公表する。

4 第2項の公表の方法については,第5条の規定を準用する。

(意思決定過程の特例)

第8条 実施機関は,地方自治法第138条の4第3項の規定により設置する審議会その他の附属機関及び実施機関が設置するこれに準じる機関が,第5条から前条までの規定に準じた手続を経て策定した報告,答申等に基づき,施策等の策定を行うときは,パブリックコメント手続を実施しないで施策等の策定の意思決定を行うことができる。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか,パブリックコメント手続について必要な事項は,村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,公布の日から施行する。

(適用除外)

2 この要綱の施行の際,現に立案過程にある施策等については,この要綱の規定を適用しないことができるものとする。

大衡村パブリックコメント手続要綱

平成20年11月13日 告示第108号

(平成20年11月13日施行)