○暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例

平成21年12月9日

条例第29号

(目的)

第1条 この条例は,暴力団の利益となる公の施設の使用等を制限することにより,村民生活の安全と平穏の確保を図り,もって村民の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 公の施設 別表に掲げる公の施設をいう。

(3) 使用等 公の施設が別表第1号に掲げるものである場合にあっては使用,都市公園法(昭和31年法律第79号)第6条第1項の占用及び大衡村都市公園条例(平成9年大衡村条例第10号)第4条第1項各号に掲げる行為,その他の場合にあっては使用をいう。

(4) 使用等許可権者 公の施設の使用等の許可の権限を有する者をいう。

(使用等の制限)

第3条 公の施設を使用等する者は,暴力団の利益となる使用等をしてはならない。

2 使用等許可権者は,公の施設の使用等の許可の申請があった場合において,当該申請に係る公の施設の使用等が前項の使用等に該当すると認められるときは,これを許可してはならない。

3 使用等許可権者は,公の施設の使用等の許可をした場合において,当該許可に係る公の施設の使用等が第1項の使用等に該当することが明らかになったときは,当該許可を取り消し,又は当該許可に係る公の施設の使用等の停止を命ずるものとする。

(意見の聴取等)

第4条 村長(使用等の許可の申請があった公の施設が地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づく村長の委任を受けて教育委員会(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条第1項の規定に基づき教育委員会規則で定めるところにより権限を委任された教育長を含む。以下同じ。)が管理するものである場合にあっては,教育委員会。以下同じ。)は,公の施設の使用等の許可の申請があった場合において,必要があると認めるときは,当該申請に係る公の施設の使用等が暴力団の利益となるかどうかについて,管轄警察署長の意見を聴くことができる。

2 公の施設の指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。第4項において同じ。)は,その管理する公の施設の使用等の許可の申請があった場合において,必要があると認めるときは,村長に対し,当該申請に係る公の施設の使用等が暴力団の利益となるかどうかについて,管轄警察署長の意見を聴くよう求めることができる。

3 村長は,前項の規定による求めがあったときは,当該申請に係る公の施設の使用等が暴力団の利益となるかどうかについて,管轄警察署長の意見を聴くものとする。

4 村長は,第1項及び前項の規定により管轄警察署長から聴取した意見の内容を当該公の施設の指定管理者に通知するものとする。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は,村長が別に定める。

附 則

この条例は,平成22年4月1日から施行し,同日以後の公の施設の使用等について適用する。

附 則(平成27年3月10日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月10日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(1) 大衡村都市公園条例に規定する公園(都市公園法第5条第1項の許可に係る公園施設を除く。)

(3) 大衡城青少年交流館条例(平成18年大衡村条例第13号)に規定する大衡城青少年交流館

(5) 大衡村福祉センター条例(昭和55年大衡村条例第12号)に規定する大衡村福祉センター

暴力団の利益となる公の施設の使用等の制限に関する条例

平成21年12月9日 条例第29号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章
沿革情報
平成21年12月9日 条例第29号
平成27年3月10日 条例第2号
平成27年3月10日 条例第8号