○大衡村災害時要援護者登録制度実施要綱

平成22年5月7日

訓令第6号

(目的)

第1条 この要綱は,ひとり暮らし高齢者,障害者等が,災害時における地域での支援(以下「支援」という。)を受けられるようにするための制度を整備することにより,これらの者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「要援護者」とは,次の各号のいずれかに該当する者のうち,支援を希望する者で,その支援を受けるために必要な個人情報を提供することに同意した者をいう。

(1) 65歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみで構成されている世帯に属する者

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号)第27条の規定により要介護認定を受けた者のうち,要介護状態区分が要介護3以上の者。(ただし,施設入所者は除く。)

(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者のうち,肢体不自由の障害の程度が1級から3級まで,視覚障害の程度が1級若しくは2級又は聴覚障害の程度が2級の者

(4) 知的障害者のうち,その障害の程度がA判定の者

(5) 精神障害者のうち,その障害の程度が1級の者

(6) その他支援が必要と思われる者

2 この要綱において「地域支援者」とは,近隣者,民生委員児童委員,行政区長等普段の見守りや,災害時の安否確認,避難誘導,情報伝達等の支援を行う者をいう。

(要援護者の登録)

第3条 要援護者は,あらかじめ村長の登録を受けなければならない。

(登録の申請)

第4条 前条の登録を受けようとする要援護者は,災害時要援護者登録申請書(以下「申請書」という。)(様式第1号)により,次に掲げる事項を記載し,村長に提出しなければならない。この場合において,地域支援者の記載にあたっては,あらかじめその者の同意を得なければならない。

(1) 要援護者の状況に関する事項

(2) 緊急時の連絡先に関する事項

(3) 地域支援者に関する事項

(4) その他,支援に必要とされる事項

2 村長は,前項の申請を容易にするため,要援護者の把握及び必要な調査を民生委員児童委員に依頼することができる。

3 要援護者は,前項の調査の際,第1項に規定する申請の手続きをとることができる。

(登録の実施)

第5条 村長は,前条の規定による登録の申請があったときは,速やかに災害時要援護者登録台帳(以下「登録台帳」という。)(様式第2号)に登録しなければならない。

(登録台帳の保管)

第6条 村長は,登録台帳の原本を保管するとともに,副本を作成し,行政区長に保管させるものとする。

2 副本の保管においては,登録台帳の複製を禁ずるものとする。

(避難支援個別計画の作成)

第7条 村長は,申請書をもとに要援護者に対する迅速な情報伝達・避難支援のための災害時要援護者避難支援個別計画(以下「個別計画」という。)(様式第3号)を作成し,原本は村が保管し,副本を要援護者のほか地域支援者がそれぞれ保管するものとする。

(登録事項の変更)

第8条 要援護者は,第4条各号に掲げる事項に変更が生じたときは,速やかに村長に報告するものとする。

2 村長は,前項の報告により変更が生じたことを知ったときは,申請書,登録台帳及び個別計画の原本にその旨を記載するとともに,要援護者及び地域支援者に連絡するものとする。

(登録の取消し)

第9条 村長は,要援護者が第2条各号のいずれにも該当しなくなったとき,又は登録の取消しの申請があったときは,当該要援護者の登録を取り消すものとする。

2 村長は,前項の規定による登録を取り消したときは,要援護者及び地域支援者にその旨を通知するものとする。

(地域支援者による支援)

第10条 地域支援者は,要援護者に対し,次に掲げる支援を行うものとする。

(1) 災害時における安否確認,避難誘導,救出活動等

(2) 前号の活動を容易にするために日常生活において行う声掛け,相談等

(地域支援者等の義務)

第11条 地域支援者は,前号各号に掲げる支援以外の目的で登録台帳及び個別計画を使用してはならない。

2 地域支援者は,登録台帳及び個別計画に記載された個人情報及び支援上知り得た個人の情報を他人に漏らしてはならない。地域支援者の役割から退いた後も同様とする。

3 地域支援者は,登録台帳及び個別計画を紛失しないよう厳重に保管するとともに,その内容が支援に関係しない者に知られないよう適切に管理しなければならない。

4 地域支援者は,日常生活において行う見守り活動,相談等において要援護者の登録事項に変更が生じたことを知ったときは,速やかに村長に報告しなければならない。

5 地域支援者は,登録台帳及び個別計画を紛失したときは,速やかに村長に報告しなければならない。

(支援の連携等)

第12条 村長は,地域支援者,防災関係機関その他必要と認められる者と連携し,要援護者に適切な支援を行うよう努めるものとする。

(制度の周知)

第13条 村長は,広報誌等を通じて,この要綱に定める制度の周知を図るものとする。

2 地域支援者等は,前項の周知に協力するよう努めるものとする。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,村長が別に定める。

附 則

この要綱は,平成22年6月1日から適用する。

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大衡村災害時要援護者登録制度実施要綱

平成22年5月7日 訓令第6号

(平成22年6月1日施行)