2　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者は，印鑑の登録を受けることができない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は，登録することができない。

3　村長は，前項第1号の規定にかかわらず非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には，当該印鑑を登録することができる。

2　前項ただし書の規定により，代理人により申請する場合は，登録申請者が申請を委任した旨を証する書面を提出しなければならない。

2　前項の確認は，印鑑登録申請の事実について郵送又はその他村長が適当と認める方法により登録申請者に照会し，その回答書を当該登録申請者又は代理人に持参させることによって行うものとする。

3　村長は，登録申請者が自ら申請した場合には，前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する文書の提示又は提出を求めて第1項の確認をすることができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については，磁気ディスクをもって調製することができる。

2　前項の印鑑登録証は，登録申請者自ら直接受領しなければならない。ただし，疾病その他やむを得ない事由により自ら受領することができない場合は，代理人をして受領させることができる。

3　第4条第2項の規定は，前項ただし書の規定により，代理人をして受領させる場合に準用する。

2　前項の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとする者は，自ら又は代理人をして印鑑登録証再交付申請書に当該汚染又はき損した印鑑登録証を添えて村長に申請しなければならない。

3　村長は，前項の申請があった場合には，印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し，当該申請が適正であることを確認して印鑑登録証を交付するものとする。

2　村長は，印鑑登録者について次の各号のいずれかに該当する場合には，職権で印鑑の登録をまっ消する。この場合において第1号，第2号又は第3号中「法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)」を除く事由による登録のまっ消については，印鑑登録者にその旨を通知するものとする。

2　村長は，印鑑登録証明書を作成するに当たっては，特に印影の写しが鮮明になるような方法によるものとする。

3　村長は，印鑑登録証明書を交付する場合には，その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

4　事故その他の事由により，前3項に規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができない場合は，村長が別に定める方法により作成することができる。

2　村長は，前項の申請があった場合には，印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項を照合し，当該申請が適正であることを確認して，当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付する。

3　前項の規定にかかわらず，印鑑登録者は，電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書又は同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書を用いて，地方公共団体情報システム機構及び本村の電子計算機と電気通信回線により接続された民間事業者が設置する多機能端末機に必要な事項を入力することにより，印鑑登録証明書の交付を申請し，印鑑登録証明書の交付を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前に，改正前の印鑑の登録及び証明に関する条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，改正後の大衡村印鑑の登録及び証明に関する条例の相当規定によりなされた処分，手続その他の行為とみなす。

(外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

3　外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき，本村の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱いについては，次の各号に定めるところによる。

この条例は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の大衡村印鑑の登録及び証明に関する条例(以下「印鑑条例」という。)の規定によりされている印鑑の登録の申請または印鑑登録証明書の交付の申請は，改正後の「印鑑条例」の規定による印鑑の登録の申請または印鑑登録証明書の交付の申請とみなす。

3　この条例の施行の際現に改正前の「印鑑条例」第6条の規定により作成されている印鑑登録原票は，改正後の「印鑑条例」第6条の規定により作成された印鑑登録原票とみなす。

この条例は，令和4年1月4日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。