○大衡村住民基本台帳ネットワークシステム管理規程

平成24年12月19日

訓令第21号

(目的)

第1条 この規程は,住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の管理に関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において,次に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 住基ネット 電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付又は磁気ディスクの送付方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(平成14年総務省告示第334号)第1の1に規定する住基ネットをいう。

(2) セキュリティ 情報資産(住基ネットに係る全ての情報並びにソフトウェア,ハードウェア,ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)に係る正確性,機密性及び継続性を維持することをいう。

(3) アクセス 電子計算機を操作する者が直接又は電気通信回線越しに電子計算機を操作する行為をいう。

(4) サーバ 住基ネットに定めるサーバをいう。

(5) 業務端末 サーバとの間でデータの送受信をするために,電気通信回線等によって接続されている装置で住基ネットを操作するための電子計算機をいう。

(6) オペレーティングシステム 電子計算機を制御するソフトウェアをいう。

(7) ネットワーク データの受渡しを行うため,電子計算機と電子計算機を電気通信回線により相互に統合した処理を行う仕組みをいう。

(セキュリティ統括責任者)

第3条 住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため,セキュリティ統括責任者を置く。

2 セキュリティ統括責任者は,副村長をもって充てる。

(システム管理者)

第4条 住基ネットの適切な管理を行うため,システム管理者を置く。

2 システム管理者は,総務課長をもって充てる。

(セキュリティ責任者)

第5条 住基ネットを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため,セキュリティ責任者を置く。

2 セキュリティ責任者は,住民生活課長をもって充てる。

(セキュリティ会議)

第6条 セキュリティ統括責任者は,セキュリティ会議を招集するとともに,会議の議長を務める。

2 セキュリティ会議は,セキュリティ総括責任者のほか,次に掲げる者をもって組織する。

(1) システム管理者

(2) セキュリティ責任者

3 セキュリティ会議は,次に掲げる事項を審議する。

(1) 住基ネットのセキュリティ対策の決定及び見直しに関すること。

(2) 前号のセキュリティ対策の遵守状況の確認に関すること。

(3) 住基ネットの監査に関すること。

(4) 住基ネットに携わる職員の教育及び研修の実施に関すること。

(5) 住基ネットの緊急時の対応に関すること。

4 議長は,必要と認めるときは,関係職員の出席を求め,その意見又は説明を聴くことができる。

5 セキュリティ会議は,構成員の2分の1以上が出席しなければ開くことができない。

6 セキュリティ会議の庶務は,住民生活課住民係において行う。

(業務担当課等に対する指示等)

第7条 セキュリティ統括責任者は,セキュリティ会議の審議の結果に基づき,システム管理者又はセキュリティ責任者に対し,住基ネットの利用に関して必要な事項又は措置を講ずることを指示することができる。

(監査の実施)

第8条 セキュリティ統括責任者は,必要の応じ,住基ネットの管理及び運営の状況について監査を行うものとする。

2 セキュリティ統括責任者は,前項の監査を他の者に委託し行うことができる。

(研修の実施)

第9条 セキュリティ統括責任者は,住基ネットに携わる職員に対して,必要な研修を実施するものとする。

(システム機器の保護)

第10条 システム管理者は,住基ネットを地震,火災その他の災害及び破壊行為から保護するために,必要な措置を講じなければならない。

(入退室管理を行う室)

第11条 次に掲げる住基ネットの運用が行われる室又は場所において,それぞれのセキュリティ区分に応じた入退室管理を行うものとする。

セキュリティ区分

室又は場所

レベル1

業務端末の設置室又は場所

レベル2

(1) 住民基本台帳ネットワークシステムのデータ,セキュリティ情報等の保管室

(2) サーバ,ネットワーク機器の設置室

2 それぞれのセキュリティ区分に応じた入退室管理の方法は,次のとおりとする。

セキュリティ区分

入退室の管理の方法

レベル1

(1) 入退室を行う場合は,入退室管理者から事前に許可された者のみが入退室を行う。

(2) 識別を行うために,入退室者には,名札の着用を義務付ける。

レベル2

(1) 入退室を行う場合には,入退室管理者から事前に許可を得ている者のみが入退室を行い,その都度,鍵又は入退室管理カードを用いて入退室を行う。

(2) 識別を行うために,入退室には,名札の着用を義務付ける。

(3) 入退室に関する記録を行う。

(入退室管理者)

第12条 前条の入退室管理を行うため,入退室管理者を置く。

2 入退室管理者は,住民生活課長をもって充てる。

3 入退室管理者は,前条の規定に基づく入退室の管理を行うほか,必要な措置を講じなければならない。

(鍵又は入退室カードの管理)

第13条 鍵又は入退室カードの管理は,システム管理者が行う。

2 システム管理者は,レベル2のセキュリティ区分に係る室又は場所については,入退室管理者から許可を得ている者に限り,鍵又は入退室管理カードを貸与するものとする。

(管理簿の作成)

第14条 入退室管理者は,レベル2のセキュリティ区分に係る室又は場所については,入退室管理簿を作成し,これを管理するものとする。

(指示)

第15条 セキュリティ統括責任者は,適切な入退室管理が行われているかどうか,入退室管理者から報告を聴取し,調査を行い,必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第16条 次に掲げる住基ネットを構成する機器について,アクセス管理を行う。

(1) サーバ

(2) 業務端末

2 前項のアクセス管理は,操作者ICカード及びパスワードにより操作者の正当な権限を確認すること並びに操作履歴を記録することにより行うものとする。

(アクセス管理責任者)

第17条 前条のアクセス管理を実施するため,アクセス管理責任者を置く。

2 アクセス管理責任者は,住民生活課長をもって充てる。

(操作者用ICカード)

第18条 アクセス管理責任者は,操作者用ICカード及びパスワードに関し,次に掲げる事項を実施する。

(1) 操作者用ICカード及びパスワードの管理方法を定めること。

(2) 操作者用ICカードの種類ごとの操作者について,住基ネットを利用する部署のセキュリティ責任者と協議して定める。

(3) 操作者用ICカードの管理簿を作成すること。

(操作者の責務)

第19条 住基ネットの操作者は,操作者用ICカード及びパスワードの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第20条 アクセス管理者責任者は,住基ネットの操作履歴について,5年前までさかのぼって解析できるよう,保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第21条 アクセス管理者は,第16条第2項のアクセス管理を実施するほか,住基ネットを構成する機器のオペレーティングシステムについて,必要なセキュリティ対策を実施する。

(情報資産管理)

第22条 住基ネットの情報資産を管理するため,管理責任者を置く。

2 前項の情報資産のうち,本人確認情報,当該本人確認情報が記録されたサーバに係る帳票,住民基本台帳カード及び個人番号カードの管理責任者(以下「本人確認情報管理責任者」という。)は,住民生活課長をもって充て,これら以外の情報資産管理の管理責任者(以下「情報資産管理責任者」という。)は,総務課長をもって充てる。

(本人確認情報管理責任者)

第23条 本人確認情報管理責任者は,当該本人確認情報の漏えい,滅失及びき損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

2 本人確認情報管理者は,本人確認情報の記録されたサーバに係る帳票,住民基本台帳カード及び個人番号カードの管理方法を定めるものとする。

(情報資産管理責任者)

第24条 情報資産管理責任者は,当該情報資産の管理方法(操作者の指定を含む。)を定めるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第25条 住基ネットを管理し,又は利用する部署の長は,住基ネットに係る処理又は改修を外部委託しようとするときは,あらかじめ,委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)を受けようとする者における情報保護に関する管理体制について,調査するものとする。

(外部委託の承認)

第26条 住基ネットを管理し,又は利用する部署の長は,住基ネットに係る処理又は改修を外部委託しようとするときは,委託(2以上の段階にわたる委託を含む。)する業務の内容,理由,情報の保護に関する事項等について,あらかじめ,セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第27条 外部委託に係る契約書には,情報に保護に関し,次に掲げる事項を明記しなければならない。

(1) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(2) 情報が記録された資料の保管,返還又は廃棄に関する事項

(3) 情報が記録された資料の目的外使用,複製,複写及び第三者への提供の禁止に関する事項

(4) 情報の秘密保持に関する事項

(5) 事故等の報告に関する事項

(セキュリティ対策の調査)

第28条 住基ネットを管理し,又は利用する部署の長は,必要に応じ,住基ネットに係る処理又は改修を受託した者の当該受託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

(安全対策)

第29条 セキュリティ統括責任者は,システムの障害又は不正行為により,本人確認情報の安全に支障を及ぼすおそれがあると認められるときには,指定情報処理機関及び宮城県知事に報告し,必要な調査を行わなければならない。

2 セキュリティ統括責任者は,前項の規定による調査により,本人確認情報の安全に支障を及ぼすおそれがあると判断したときは,一時的にシステムを停止する等の必要な措置を講じなければならない。ただし,極めて重大な障害により長時間にわたりサーバの停止が必要と判断したときは,セキュリティ会議を招集し決定するものとする。

附 則

この訓令は,平成24年12月19日から施行する。

附 則(平成28年3月28日訓令第4号)

(施行期日)

第1条 この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日訓令第7号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

大衡村住民基本台帳ネットワークシステム管理規程

平成24年12月19日 訓令第21号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報公開・保護等
沿革情報
平成24年12月19日 訓令第21号
平成28年3月28日 訓令第4号
平成28年3月30日 訓令第7号