○大衡村簡易放牧定着化推進事業補助金交付要綱

平成25年4月1日

告示第36号

(趣旨)

第1 この要綱は,電気牧柵を用いた肉用牛簡易放牧技術(以下「簡易放牧」という。)の導入により,飼養管理労働の省力化及び飼養経費の削減することをもって,繁殖牛畜産農家の生産意欲の向上,農業基盤の充実や経営の安定を図り,村内に簡易放牧施設整備を推進することで,農地の有効活用や飼料自給率の向上,資源循環型畜産の確立を図ることを目的とする。

このことから,簡易放牧に要する施設整備に要する経費の一部に対し,予算の範囲内で農業者に大衡村簡易放牧定着化推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,その交付等に関しては大衡村補助金等交付規則(昭和40年大衡村規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,この要綱の定めるところによる。

(事業実施主体等)

第2 この事業の事業実施主体,事業内容及び補助率等は次のとおりとする。

(1) 事業実施主体

大衡村内に居住する農業者で次の要件を全て満たすものとする。

①肉用繁殖成雌牛及び育成雌牛を2頭以上飼養していること。

②農業経営改善に対する意欲が強く,本事業実施後2年の間に,肉用繁殖雌牛(自家保留牛含む。)を原則1頭以上増頭することが見込まれること。

③簡易放牧実施可能な概ね10アール以上の自給飼料生産農地または野草地(以下「農地等」という。)を所有し,次の条件を満たすこと。

(条件)

(ア) 飲用水源(給水施設)が確保されていること。

(イ) 排水対策がとられており,牧草地については播種後3年以上を経過していること。

(ウ) 隣接土地の所有者の同意が得られていること。

(エ) 既存の飼養施設との関係性から見て,放牧の実施ないしは放牧を行う牛の誘導等に当たり,交通上の支障並びに人畜及びペットに対する危害がないと認められるか,これらを回避できる明確で安全な対応策がとられること。

④簡易放牧の実施が継続的に行えると見込まれ,実施についての家族の理解があること。

⑤簡易放牧対象牛は必ず家畜共済に加入していること。

⑥簡易放牧の地域への普及に対し,協力的であること。

(2) 事業内容

電気牧柵(太陽光(ソーラー)発電式のものに限る。)の設置に対する一部助成。なお,水源確保のための簡易な改良対策及び給餌・給水施設の設置を含む。

(3) 補助率等

この事業の補助率は事業費の3分の1以内とし,補助額の上限を50,000円とする。なお,補助対象とする事業費には消費税を含むものとする。

(交付の申請)

第3 この事業の補助金交付申請書には,次の内容を記載した畜産経営計画書にその他必要書類を添付し提出すること。

①申請者の住所,氏名,年齢及び肉用牛の飼養経験年数。

②申請者のほかに飼養管理に従事する者の氏名及び年齢。

③電気牧柵の設置予定年月日。改良工事の必要な場合はその完了予定年月日。

④電気牧柵を設置する農地等の地番,面積,放牧頭数及び放牧期間。なお,採食による草量の変動によって電気牧柵を移動する対象農地等を含む。

⑤現況と目標年の肉用牛の飼養計画。

(必要書類)

・電気牧柵,飼養管理用装備,改良工事の見積書。

・既存の飼養管理施設及び住居との位置関係を示す図面。

・発電装置及び水源の配置が分かる図面。

(補助金の交付)

第4 補助金は,補助金の額の確定後交付するものとする。ただし,村長が補助事業の遂行上必要があると認めたときは,概算払いにより交付できるものとする。

(事業実績報告)

第5 この事業の実績報告書には,次の内容にその他必要書類を添付し提出すること。

①電気牧柵の設置年月日。改良工事を行った場合はその完了年月日。

②電気牧柵を設置した農地等の地番,設置後の放牧の開始(予定)年月日。

(必要書類)

・施設設置等の請求書,納品書等

・設置後の全景,電牧機及び給水施設等の写真。

(事業実施者の責務)

第6 事業実施者は,本施設の設置にあたっては周辺環境に充分配慮するとともに,設置施設の善良な管理に努めること。また,太陽光パネル及び電牧機については,設置後5年以内の処分・更新を行う場合は村長の許可を得ること。

(事業実施期間)

第7 この事業の実施期間は,平成25年度から平成27年度までの3年間とする。

(その他)

第8 この要綱に定めるもののほか,補助金交付について必要な事項については別に定めるものとする。

附 則

1 この要綱は,公布の日から施行する。

大衡村簡易放牧定着化推進事業補助金交付要綱

平成25年4月1日 告示第36号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成25年4月1日 告示第36号