○大衡村農業次世代人材投資資金交付要綱

平成26年8月22日

告示第67号

(趣旨)

第1条 この要綱は,次世代を担う農業者となることを志向する者に対して,経営開始型の農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)を交付することで,就農直後の経営確立を図るため,必要な事項を定めるものとする。

2 この要綱に定めるもののほか,資金の交付に関して必要な事項は,大衡村補助金交付規則(昭和40年大衡村規則第4号)の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条 村長は,次の各号に掲げる要件を満たす者に対し,予算の範囲内で資金を交付する。

(1) 独立・自営就農時の年齢が,原則45歳未満であり,次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。

(2) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。ただし,親族から貸借した農地が主である場合は,交付期間中に当該農地の所有権を交付対象者に移転することを確約すること。

 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し,又は借りていること。

 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。

 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3) 経営の全部又は一部を継承する場合は,継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し,かつ交付期間中に,新規作物の導入,経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い,新規参入者(土地や資金を独自に調達し,新たに農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する経営開始計画であると村長に認められること。ただし,一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人。)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする。

なお,交付対象者が農業経営を法人化している場合は,前号ア及びの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と,及びの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。

(4) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第6条に規定する農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(以下「新基本構想」という。)が大衡村において策定された後に,新たに資金の交付を受けようとする者については,基盤強化法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること(交付期間中に,基盤強化法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合を除く。)なお,新基本構想の策定までに申請のあったものについては,この限りではない。

(5) 第4条に規定する青年等就農計画が次に掲げる基準を満たすこと。

 農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか,農産物加工,特設販売,農家レストラン,農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

 計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(6) 人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱別記1の人・農地プランの見直し支援等事業を利用せずに,同要綱別記1に準じて作成したものを含む。以下別記1において同じ。)に中心となる経営体として位置づけられ,又は位置づけられることが確実と見込まれること,あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること(以下「人・農地プランに位置づけられた者等」という。)

(7) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による交付等を受けておらず,かつ,原則として実施要綱別記2に掲げる農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

(8) 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク「一農ネット」に加入していること。

(9) 平成24年4月以降に農業経営を開始した者であること。

(交付金額及び交付期間)

第3条 資金の額は,1人あたり年間1,500,000円とし,交付期間は最長5年間とする。ただし,平成28年度以前に経営を開始した者にあっては,経営開始後5年度目に相当する期間までを交付の対象とする。

2 夫婦で農業経営を開始し,次の各号に掲げる要件をすべて満たす場合は,夫婦合わせて年間2,250,000円を交付する。

(1) 家族経営協定を締結しており,夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

(2) 主要な経営資産を夫婦で共に共有していること。

(3) 夫婦共に人・農地プランに位置づけられた者等となること。

3 複数の青年就農者が農業法人を設立し,共同経営する場合は,当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)にそれぞれ年間1,500,000円を交付する。

ただし,経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は,交付の対象外とする。

(青年等就農計画の申請等)

第4条 経営開始型の交付を受けようとする者は,経営開始計画承認申請書(様式第1号)を村長に提出し,承認を受けるものとする。

2 前項の場合において,村長は,計画の審査を行い,その結果を様式第2号により申請者に通知するものとする。

(青年等就農計画の変更等)

第5条 前条第1項の承認を受けた者が,青年等就農計画を変更する場合は,計画の変更を申請する。ただし,追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合を除く。

2 前項の変更申請があった場合は,前条第2項の規定により準用する。

(交付申請等)

第6条 第4条第1項の承認を受けた者は,大衡村農業次世代人材投資資金交付申請書(様式第3号)を村長に提出するものとする。

2 資金の申請は,半年分を単位として行うことを基本とし,原則として,申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

3 申請の対象は,平成26年4月1日以降の農業経営とする。

(交付決定及び交付)

第7条 村長は,資金の申請があったときは,申請の内容を審査し,交付することが適当であると認められる場合は交付を決定し,大衡村農業次世代人材投資資金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の審査に当たっては,必要に応じて,関係者により面接等を行うとともに,必要な書類等を追加で求めることができるものとする。

3 村長は,第1項の審査において資金の不交付を決定した場合は,その理由等を大衡村農業次世代人材投資資金不交付決定書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(就農報告等)

第8条 資金の交付を受けた者(以下「資金受給者」という。)は,交付期間中,毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の状況を就農状況報告(様式第6号)により村長へ提出しなればならない。また,交付期間終了後5年間,毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の作業日誌(様式第6号別添1)を村長へ提出しなればならない。なお,交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し,離農した場合は,離農届(様式第6号の2)を提出しなければならない。

2 村長は,前項の規定により資金受給者から就農状況報告を受けた場合は,農業改良普及センター等の関係機関と協力し,経営開始計画に即して計画的な就農ができているかどうか実施状況を確認し,必要に応じて,関係機関と連携して適切な指導を実施するものとする。

3 前項の確認は,就農状況確認チェックリスト(様式第7号)により,以下の方法で行うものとする。

(1) 資金受給者への面談

(2) 圃場の確認

 耕作すべき農地が遊休化されていないか

 農作物を適切に生産しているか

(3) 書類の確認

 作業日誌

 帳簿

(交付対象者の中間評価)

第8条の2 村長は,交付対象者の交付期間2年目が終了した時点で,以下のとおり中間評価を実施する。なお,平成29年度新規採択者は平成31年度から,平成28年度以前の採択者は平成30年度から中間評価を実施する。

(1) 村長は,農業改良普及センター等の関係機関や指導農業士等の関係者で構成する評価会を設置する。

(2) 村長は,農業経営基盤強化促進基本構想や審査の観点等を参考に評価項目,評価基準を設定し,就農状況報告や決算書等の関係書類,現地確認の状況等も参考にしながら,原則として面接により実施し,評価区分のうち該当する区分に決定する。

(3) 評価区分は,原則としてS(特に良好),A(良好),B(やや不良),C(不良)の4段階とする。

(4) 村長は,S及びA評価の交付対象者については,引き続き交付を継続する。なお,B評価の者については重点指導の対象者として認定し,1年間重点指導を行いつつ交付を継続し,再度中間評価に準じた評価を行う。C評価の者については,資金の交付を中止する。

(5) 平成28年度以前に交付対象となった者についても,交付期間中に評価を実施するものとする。

(交付の中止)

第9条 交付対象期間中に,次の各号のいずれかに該当する場合は,資金の交付を中止するものとする。

(1) 第2条各号に掲げる要件を満たさなくなった場合

(2) 農業経営を中止した場合

(3) 第8条の規定による報告を行わなかった場合

(4) 就農状況の現地確認等により,適切な農業経営を行っていないと判断した場合

(5) 交付対象者の前年の総所得(農業経営開始後の所得に限り,資金を除く。)が3,500,000円(平成26年度以前から交付を受けている者は2,500,000円以上)であった場合。ただし,交付対象年の翌年以降に前年の総所得が2,500,000円未満であった場合は,当該年度分から交付を再開することができる。

(6) 次条第1項の規定により農業経営を休止する場合で,やむを得ないと認める理由がない場合

(7) 第8条の2第1項第4号によるC評価相当と判断された場合

(8) その他村長が中止することについてやむを得ないと認めた場合

2 村長は,前項各号の規定にかかわらず,資金交付対象者から中止届(様式第8号)の提出があった場合は,資金の交付を中止する。

(交付の休止)

第10条 資金交付対象者は,病気などのやむを得ない理由により農業経営を休止する場合は,村長に休止届(様式第9号)を提出し,村長がやむを得ないと認める場合は,資金の交付を休止するものとする。

2 村長は,前項の資金交付対象者から経営再開届(様式第10号)の提出があり,適切に農業経営を行うことができると認められる場合は,資金の交付を再開するものとする。

(交付が行えない場合等の取扱い)

第11条 村長が第7条第1項の規定により交付の決定を行った後,申請書の不備等により振込ができないとき,申請者の責に帰すべき事由により交付ができなかったとき,又は村が確認等に努めたうえでなお補正等が行われなかった場合は,当該交付申請が取り下げられたものとみなすものとする。

(住所変更等)

第12条 資金交付対象者は,交付期間及び交付期間終了後3年の間に氏名,居住地を変更した場合は,変更後1か月以内に住所変更届(様式第11号)を村長に提出しなければならない。

(資金の返還)

第13条 村長は,偽りその他不正の手段により資金の交付を受けた者があるとき,又は次の各号に掲げる事由に該当する場合は,資金の全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし,第1号に該当する場合であって,病気や災害等のやむを得ない事情があると村長が認める場合はこの限りではない。

(1) 第9条及び第10条の規定に該当する場合。ただし,該当した時点が,既に交付した資金の対象期間中である場合にあっては,残りの対象期間の月数分(当該事項に該当した月を含む。)の資金を月単位で返還するものとする。

(2) 虚偽の申請を行った場合

(3) 第2条第1項第1号アただし書による交付期間中に農地の所有権の移転が行われなかった場合は資金の全額を返還する。

(4) 交付期間(休止等,実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間,営農を継続しなかった場合にあっては,交付済みの資金の総額に,営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還する。ただし,第8条の2第1項第4号によるC評価相当とされた者を除く。

2 資金交付対象者は,前項ただし書きに該当する場合において,返還免除申請書(様式第12号)を提出することができる。その場合,村長は資金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条 資金の交付を受ける権利は,譲り渡し,又は担保に供してはならない。

(立入調査)

第15条 村長は,資金交付対象者に対し,必要な事項の報告を求め,又は現地への立入調査を行うことができる。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか,資金の交付に関し必要な事項は,村長が別に定めるものとする。

附 則

この要綱は,公布の日から施行し,平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年7月20日告示第77号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月1日告示第66号)

この告示は,公布の日から施行し,平成29年4月1日から適用する。

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大衡村農業次世代人材投資資金交付要綱

平成26年8月22日 告示第67号

(平成29年6月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
平成26年8月22日 告示第67号
平成28年7月20日 告示第77号
平成29年6月1日 告示第66号