○大衡村認定こども園等保護者負担軽減補助及び運営費補助金交付要綱

平成27年3月11日

告示第33号

(目的)

第1条 この要綱は,就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第1項の規定により,宮城県の認定を受けた大衡村の区域内に所在する認定こども園及び認可保育所(以下「認定こども園等」という。)の設置者で,宮城県の認可を受けた認定こども園等に対し,大衡村が保護者負担軽減分及び運営費を補助することにより,就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進を図ることを目的とし,その交付等に関しては大衡村補助金交付規則(昭和40年大衡村規則第4号)に定めるもののほか,必要な事項をこの要綱に定めるものとする。

(補助対象経費及び補助額)

第2条 この補助金の交付の対象となる経費及び基準額は,別表のとおりとする。

2 補助金の額は,別表により算出した金額の範囲内とする。(1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)

(申請の手続き)

第3条 補助金の交付を受けようとする認定こども園等の設置者(以下「補助事業者」という。)は,村長が指定する日までに大衡村認定こども園等保護者負担軽減補助及び運営費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して村長に申請をしなければならない。

(1) 宮城県に提出した認定こども園等施設概要の写し

(2) 収支予算書

(3) 5月1日現在における在籍園児状況報告(様式第2号)

(4) 職員名簿(様式第3号)

(5) 認定こども園等の認定書の写し

(6) その他村長が必要と認める書類

(交付決定)

第4条 村長は,前条の申請があったときは,速やかに予算の範囲内で補助金の交付の可否を決定し,大衡村認定こども園等保護者負担軽減補助及び運営費補助金交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(請求)

第5条 補助金交付決定を受けた補助事業者は,大衡村認定こども園等保護者負担軽減補助及び運営費補助請求書(様式第5号)により村長に請求をしなければならない。

(実績報告)

第6条 補助事業者は,村長が指定する日までに実績報告書(様式第6号)に必要書類を添付して村長に報告をしなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条 村長は,前条の報告があったときは,その内容を調査し,補助金の額を確定するものとする。

2 村長は,前項の規定により補助金の額を確定したときは,大衡村認定こども園等保護者負担軽減補助及び運営費補助金額確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第8条 村長は,補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助事業者が設置した認定こども園等が,補助対象施設に該当しなくなったとき。

(2) 補助金をその交付の決定に係る用途以外に使用したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(4) この要綱又は補助の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第9条 村長は,前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において,当該取消しに係る部分に関し,既に補助金が交付されているときは,期限を定めて,その返還を命ずるものとする。

(実地調査)

第10条 村長は必要あると認めた場合,職員をして補助金にかかる出納その他当該事業の実施状況を検査させることができる。

(補助事業者の責務)

第11条 運営費補助金の交付を受けた者は,この要綱の目的を十分認識し,教育・保育の質の維持向上を図るとともに,合理的な運営によって保護者軽減に努めなければならない。

附 則

この要綱は,平成27年4月1日から運用する。

附 則(平成29年3月31日告示第57号)

この要綱は,平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第54号)

この要綱は,平成30年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

区分

対象経費

補助基準

保護者負担軽減補助

教材費,施設整備費(入園金),給食費,通園費,保育環境改善費

大衡村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年大衡村条例第12号)第13条第4項の規定による保護者負担分

運営費補助

人件費,運営費

教育・保育の質の向上を図るための経費とし,保育教諭の確保による人件費及び行事等に係る経費

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大衡村認定こども園等保護者負担軽減補助及び運営費補助金交付要綱

平成27年3月11日 告示第33号

(平成30年4月1日施行)