○大衡村有害鳥獣被害防止施設購入事業補助金交付要綱

平成27年7月31日

告示第85号

(趣旨)

第1条 農林産物を有害鳥獣から保護し,生産安定を図るために有害鳥獣被害防止施設の購入に要する経費について,予算の範囲において大衡村有害鳥獣被害防止施設購入事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,その交付等に関しては大衡村補助金交付規則(昭和40年大衡村規則第4号)に定めるもののほかこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において「有害鳥獣」とは,イノシシをいう。

2 この要綱において「有害鳥獣被害防止施設」とは,侵入防止用電気柵(電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第52号)における感電防止のための適切な措置が講じられたもので,安全使用に配慮したものに限る。)及び防護柵をいう。

(交付対象等)

第3条 補助金の交付対象者は,村内に住所を有する所有者又は耕作者とし,補助金交付の対象経費及び補助率は別表1のとおりとする。ただし,同一年度内に本補助金の交付を受けた者を除く。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金交付申請書の様式は,別記様式第1号によるものとし,その提出期限は村長が別に定める日とする。

2 補助金交付申請書に添付しなければならない書類は,次のとおりとする。

(1) 位置図

(2) 見積書の写し

(3) その他村長が必要と認める書類

(補助金の交付決定の通知)

第5条 村長は,補助金の交付の決定をしたときは,補助金の交付申請をした者に対し,速やかに補助金交付決定通知書(別記様式第2号)を交付するものとする。

(事業計画の変更等)

第6条 補助金交付の通知を受けた事業主体は,別表1の重要な変更をする場合においては,別記様式第3号により村長の承認を受けなければならない。

2 補助事業を中止し,又は廃止する場合においては,別記様式第4号により村長の承認を受けなければならない。

3 補助事業が予定期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には,速やかにその理由及び遂行状況を村長に報告し,その指示を受けなければならない。

(実績報告書)

第7条 実績報告書の様式は,別記様式第5号によるものとする。

2 実績報告書に添付しなければならない書類は,次のとおりとする。

(1) 設置後の写真

(2) 領収書の写し

(3) その他村長が必要と認める書類

(補助金の交付)

第8条 補助金の交付を受けようとするときは,大衡村有害鳥獣被害防止施設購入事業補助金交付請求書(別記様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(決定の取り消し)

第9条 村長は,補助金の交付を受けようとする者が次の事項に該当した場合は,補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(2) 提出書類に虚偽の事項を記載し,又は補助金の執行に関し不正な行為があったとき。

(3) この要綱の規定に違反したとき。

(補助金の返還)

第10条 村長は,前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において,既に補助金が交付されているときは,大衡村有害鳥獣被害防止施設購入事業補助金返還請求書(別記様式第7号)に取り消しの理由を記載し,補助金の返還を請求するものとする。

2 前項の規定により返還の請求を受けた者は,当該請求の日から起算して30日以内に補助金を返還しなければならない。

(書類,帳簿等の整備又は保存)

第11条 補助金の交付を受けた者は,補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類,帳簿等を整備し,事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は村長が別に定めるもとする。

附 則

1 この要綱は,平成27年7月31日より施行する。

附 則(平成31年3月26日告示第36号)

この告示は,平成31年4月1日から施行する。

別表1(第3条関係)

事業実施主体

交付対象経費

補助率

重要な変更

村内に存する水田・畑等の所有者又は耕作者

村内の田及び畑等に設置する有害鳥獣被害防止施設購入に係る経費

但し,設置に係る費用を除く

購入代金の50%以内,限度額200,000円

1 事業実施主体の変更

2 事業費の20%を超える増減

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大衡村有害鳥獣被害防止施設購入事業補助金交付要綱

平成27年7月31日 告示第85号

(平成31年4月1日施行)