(趣旨)

第1条　村は，有害鳥獣捕獲の担い手の確保により農作物等被害の防止を図るため，鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第39条に規定する狩猟免許等を取得した者及び狩猟免許等を更新した者に対し，予算の範囲内において大衡村猟免許等取得・更新費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付等に関しては，大衡村補助金交付規則(昭和40年大衡村規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費等)

第2条　補助金の交付対象となる経費及び補助率等は，別表のとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事業計画の提出)

第4条　この事業を実施しようとする者は，村長に対し大衡村狩猟免許等取得・更新費補助金実施計画書(様式第1号)を提出するものとする。

(交付の申請及び実績報告)

第5条　規則第3条第1項の規定による申請は，大衡村狩猟免許等取得・更新費補助金交付申請書(様式第2号)によるものとし，次に掲げる書類を添えて，狩猟免許等を取得した日及び更新した日の属する年度の1月31日までに村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　村長は，前条第1項の申請があったときは，その内容を審査し，補助金を交付することが適当と認めたときは，大衡村狩猟免許等取得・更新費補助金交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　交付決定通知を受けた者は，速やかに狩猟免許等・取得費補助金請求書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(決定の取り消し)

第8条　村長は，補助金の交付を受けようとする者が次の事項に該当した場合は，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　村長は，前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において，既に補助金が交付されているときは，大衡村狩猟免許等取得・更新費補助返還請求書(様式第7号)に取り消しの理由を記載し，補助金の返還を請求するものとする。

(書類，帳簿等の整備又は保存)

第10条　補助金の交付を受けた者は，補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類，帳簿等を整備し，事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，村長が別に定める。