○行政組織規則

平成28年3月30日

規則第7号

行政組織規則(昭和50年大衡村規則第6号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 本庁

第1節 内部組織(第9条・第10条)

第2節 事務分掌(第11条―第21条)

第3節 職制(第22条・第23条)

第3章 出先機関(第24条―第26条)

第4章 附属機関(第27条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,村長の統轄する事務を処理させるための組織に関し,必要な事項を定めるものとする。

(組織の分類)

第2条 前条の組織は,本庁,出先機関及び附属機関とする。

(本庁)

第3条 本庁とは,大衡村課設置条例(平成28年大衡村条例第2号)により設けられた課及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第5項の規定により設ける会計室を総称していう。

(出先機関)

第4条 出先機関とは,本庁,附属機関以外の法第244条の規定により設ける公の施設(指定管理者に管理を行わせる公の施設を除く。)をいう。

(附属機関)

第5条 附属機関とは,法第138条の4第3項の規定により村長の附属機関として設けられた委員会,審査会及び審議会等をいう。

(規定の範囲)

第6条 各機関の設置,内部組織,事務分掌及び職制等は,法令又は条例に定めがあるもののほか,この規則に定めるものとする。

(組織の特例)

第7条 臨時若しくは特別の事務又はこの規則で定める組織により処理することが不適当な事務については,別に定めるところにより,局,室,委員会等を設け,又は職員を指定し処理させることができる。

(行政機能の発揮)

第8条 各機関は,村長の指揮監督の下に機関相互及び機関内相互の連絡を図り,すべて一体となって行政機能を発揮するよう努めなければならない。

第2章 本庁

第1節 内部組織

(室及び係の設置)

第9条 大衡村課設置条例(平成28年大衡村条例第2号)により設けられた課に置く室及び係は次のとおりとする。

総務課


総務法令係

危機対策室

危機対策係

企画財政課


政策企画係


財務管財係

住民生活課


住民係


生活環境係

税務課


税務係

徴収対策室

徴収対策係

健康福祉課


健康づくり係


社会福祉係

子育て支援室

子育て支援係

産業振興課


産業振興係

企業立地推進室

企業立地推進係

都市建設課


建設管理係


都市計画係


上下水道係

(会計室)

第10条 会計管理者の権限に属する事務及びこの規則に定める事務を処理させるため,会計室を置く。

2 会計室に会計係を置く。

第2節 事務分掌

(共通事務分掌)

第11条 各課に共通する事務分掌は,次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 庶務,財務に関すること。

(2) 管理資料の整備に関すること。

(3) 他課との情報交換,伝達及び連絡調整に関すること。

(各課事務分掌の相互連携協力)

第12条 本庁各課各係の事務分掌については,次条以降にその基準を規定しているが,課単位の事務事業執行推進のため,年度間の事務事業状況及び時期的な繁閑等により,課長は係を越えた事務分掌の担任を指示することができるものとし,各係は相互に連携協力し事務事業執行に当たるものとする。

(総務課の係,課内室の事務分掌)

第13条 総務課の係の事務分掌は,次のとおりとする。

総務法令係

(1) 秘書用務に関すること。

(2) 機密に関すること。

(3) 儀式及び交際に関すること。

(4) 褒賞及び表彰に関すること。

(5) 行政事務の改善に関すること。

(6) 事務引継ぎに関すること。

(7) 行政区との連絡調整に関すること。

(8) 町村会に関すること。

(9) 庁用自動車の管理に関すること。

(10) 村議会に関すること。

(11) 選挙管理委員会に関すること。

(12) 教育委員会に関すること。

(13) 総合教育会議に関すること。

(14) 教育行政の大綱の策定に関すること。

(15) 教育の条件整備等に関すること。

(16) 監査委員に関すること。

(17) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(18) 職員の服務,進退,賞罰及び身分に関すること。

(19) 職員の給与及び旅費に関すること。

(20) 職員の研修及び教養に関すること。

(21) 職員の福利厚生及び衛生管理に関すること。

(22) 共済組合及び退職手当組合等に関すること。

(23) 当直に関すること。

(24) 公告式に関すること。

(25) 条例案,規則案,訓令案その他成案文書の審査に関すること。

(26) 公印の管守に関すること。

(27) 文書の収受及び発送に関すること。

(28) 完結文書の整理保存に関すること。

(29) 歴史的行政資料の収集及び保存に関すること。

(30) 情報公開及び個人情報保護に関すること。

(31) 情報システム機器の管理に関すること。

(32) 事務処理の調整に関すること。

(33) 他の課及び係の所管に属さない事項に関すること。

2 危機対策室の係の事務分掌は,次のとおりとする。

危機対策係

(1) 総合的危機対策に関すること。

(2) 消防に関すること。

(3) 交通安全対策に関すること。

(4) 防犯に関すること。

(5) 災害対策本部に関すること。

(6) 自衛官募集に関すること。

(企画財政課各係の事務分掌)

第14条 企画財政課各係の事務分掌は,次のとおりとする。

政策企画係

(1) 村政の企画及び総合調整に関すること。

(2) 土地利用対策に関すること。

(3) 地域開発計画推進に関すること。

(4) 補償事業(補償土木事業を除く。)計画に関すること。

(5) 広域行政計画に関すること。

(6) コミュニティ対策に関すること。

(7) 渉外に関すること。

(8) そのほか特命事項の企画に関すること。

(9) 統計調査に関すること。

(10) 広報,広聴に関すること。

(11) 無線放送及び維持管理に関すること。

(12) 地域情報化推進に関すること。

(13) 新エネルギー導入の推進及びに連絡調整に関すること。

(14) 移住,定住及び空き家対策に関すること。

(15) 政策評価に関すること。

財務管財係

(1) 村財政全般の企画及び連絡調整に関すること。

(2) 予算の編成及び予算の統制に関すること。

(3) 地方交付税に関すること。

(4) 地方譲与税及び交付金に関すること。

(5) 村債及び一時借入金に関すること。

(6) 基金に関すること。

(7) 財政事情に関すること。

(8) その他財政に関すること。

(9) 村有財産に関すること。

(10) 工事請負契約に関すること。

(11) 物品の調達,出納及び保管に関すること。

(12) 不用品の処分に関すること。

(13) 工事等の検査に関すること。

(14) 庁舎,平林会館及び構内の施設維持管理に関すること。

(住民生活課各係の事務分掌)

第15条 住民生活課各係の事務分掌は,次のとおりとする。

住民係

(1) 戸籍に関すること。

(2) 住民基本台帳に関すること。

(3) 外国人登録に関すること。

(4) 印鑑の登録に関すること。

(5) 埋火葬許可に関すること。

(6) 犯罪人名簿に関すること。

(7) 身元証明その他の証明に関すること。

(8) 人口動態調査に関すること。

(9) 人権擁護及び行政相談に関すること。

(10) 電算異動整理に関すること。

(11) 庁内の案内に関すること。

(12) 児童手当支給事業に関すること。

(13) 心身障害者,乳幼児,母子・父子家庭等医療費助成事業に関すること。

(14) 国民年金に関すること。

(15) 国民健康保険に関すること。(税に関することを除く。)

(16) 後期高齢者医療制度に関すること。(料の徴収に関することを除く。)

(17) 男女共同参画事業推進に関すること。

(18) 個人番号に関すること。

(19) 消費者行政に関すること。

(20) 衛生統計に関すること。

生活環境係

(1) 一般廃棄物に関すること。

(2) 公害防止に関すること。

(3) 環境衛生に関すること。

(4) 寄生虫駆除に関すること。

(5) 動物愛護に関すること。

(6) 墓地に関すること。

(7) 地域し尿等処理に関すること。

(8) その他生活環境に関すること。

(税務課の係,課内室の事務分掌)

第16条 税務課の係の事務分掌は,次のとおりとする。

税務係

(1) 税制の企画に関すること。

(2) 村県民税賦課に関すること。

(3) 固定資産税賦課に関すること。

(4) 軽自動車税賦課に関すること。

(5) 村たばこ税に関すること。

(6) 国民健康保険税賦課に関すること。

(7) 介護保険料賦課に関すること。

(8) 後期高齢者医療保険料に関すること。

(9) 税関係証明書等に関すること。

(10) 土地台帳,図面及び家屋台帳等の整理保管に関すること。

(11) 国土調査に関すること。

2 徴収対策室の係の事務分掌は次のとおりとする。

徴収対策係

(1) 村税(個人県民税及び国民健康保険税を含む。),介護保険料及び後期高齢者医療保険料(以下「村税等」という。)の徴収に関すること。

(2) 村税等の滞納処分に関すること。

(3) 村税等の欠損処分に関すること。

(4) 納税組合及び納税奨励に関すること。

(5) 地方税滞納整理団体等との連絡調整に関すること。

(健康福祉課各係,課内室の事務分掌)

第17条 健康福祉課各係の事務分掌は,次のとおりとする。

健康づくり係

(1) 感染症予防及び防疫に関すること。

(2) 予防接種に関すること。

(3) 検診に関すること。

(4) 精神保健に関すること。

(5) 生活習慣病予防対策に関すること。

(6) 一般保健,栄養指導に関すること。

(7) 栄養改善推進に関すること。

(8) 食生活改善推進に関すること。

(9) 栄養調査及び統計に関すること。

(10) 食品衛生に関すること。

(11) 国民健康保険被保険者に係る特定健康診査・特定保健指導に関すること。

社会福祉係

(1) 老人福祉及び施設入所に関すること。

(2) 福祉センターに関すること。

(3) 福祉施設入所者に係る措置費の支弁費用徴収に関すること。

(4) 在宅サービス調整会議に関すること。

(5) その他高齢者福祉に関すること。

(6) 民生委員及び児童委員に関すること。

(7) 生活保護に関すること。

(8) 障害者自立支援に関すること。

(9) 行路病人,死亡人の取扱いに関すること。

(10) 民生安定資金に関すること。

(11) 旧軍人,戦傷病者及び戦没者遺族等の援護に関すること。

(12) 福祉団体の指導育成に関すること。

(13) 日本赤十字に関すること。

(14) その他民生に関すること。

(15) 介護保険に関すること。(料に関することを除く。)

(16) 地域包括支援センターに関すること。

2 子育て支援室の係の事務分掌は次のとおりとする。

子育て支援係

(1) 妊産婦及び乳幼児の保健指導に関すること。

(2) 児童の教育・保育に関すること。

(3) 児童館に関すること。

(4) 児童福祉に関すること。

(5) ひとり親家庭福祉に関すること。

(産業振興課の係,課内室の事務分掌)

第18条 産業振興課の係の事務分掌は,次のとおりとする。

産業振興係

(1) 農業振興地域の整備に関すること。

(2) 農業の指導奨励に関すること。

(3) 農業団体等の連絡調整に関すること。

(4) 農業生産組織育成指導に関すること。

(5) 農業生産及び需給調整に関すること。

(6) 農産加工に関すること。

(7) 畜産振興に関すること。

(8) 土地改良事業に関すること。

(9) 農地開発整備に関すること。

(10) 農業用水利に関すること。

(11) 農林災害復旧事業に関すること。

(12) 鉱害復旧事業に関すること。

(13) 牛野ダム管理組合に関すること。

(14) 一文字ダム管理に関すること。

(15) 林業振興に関すること。

(16) 治山治水に関すること。

(17) 猟政に関すること。

(18) 商工業の振興に関すること。

(19) 観光に関すること。

(20) 計量器の検査に関すること。

2 企業立地推進室の係の事務分掌は次のとおりとする。

企業立地推進係

(1) 企業誘致に関すること。

(2) 企業立地に関すること。

(3) 企業立地推進関連施策の推進に関すること。

(都市建設課各係の事務分掌)

第19条 都市建設課各係の事務分掌は,次のとおりとする。

建設管理係

(1) 土木建築事業の企画及び調整に関すること。

(2) 路線の認定,変更及び廃止に関すること。

(3) 土地収用に関すること。

(4) 建築相談指導に関すること。

(5) 村営住宅の管理に関すること。

(6) 公共物の管理に関すること。

(7) 補償土木事業計画に関すること。

(8) 土木専用自動車の管理に関すること。

(9) 他の係の所管に属さないこと。

(10) 道路の整備に関すること。

(11) 河川,堤防,溝きょ及び橋梁に関すること。

(12) 公共土木災害工事に関すること。

(13) 村有建物の建築及び営繕に関すること。

都市計画係

(1) 都市計画に関すること。

(2) 土地区画整理事業に関すること。

(3) 公園建設工事の調査,設計,施工及び監督に関すること。

(4) 公園施設の維持管理及び修繕に関すること。

(5) 開発行為の審査及び指導監督に関すること。

上下水道係

(1) 水道事業計画及び調整に関すること。

(2) 加入金・手数料に関すること。

(3) 開発負担金に関すること。

(4) 上下水道(浄化槽含む。)使用料に関すること。

(5) 公認業者等(上下水道・浄化槽)の指定に関すること。

(6) 水道建設工事の調査,設計,施工及び監督に関すること。

(7) 水道施設の維持管理及び修繕に関すること。

(8) 水道用水の供給に関すること。

(9) 給水装置工事に関すること。

(10) 量水器の検針に関すること。

(11) 水道事業会計に関すること。

(12) 下水道事業計画及び調整に関すること。

(13) 下水道受益者負担金に関すること。

(14) 下水道水洗化資金融資に関すること。

(15) 下水道建設工事の調査,設計,施工及び監督に関すること。

(16) 下水道施設の維持管理及び修繕に関すること。

(17) 下水道排水設備工事に関すること。

(18) 浄化槽事業計画及び調整に関すること。

(19) 浄化槽受益者分担金に関すること。

(20) 浄化槽水洗化資金融資に関すること。

(21) 浄化槽建設工事の調査,設計,施工及び監督に関すること。

(22) 浄化槽施設の維持管理及び修繕に関すること。

(23) 浄化槽排水設備工事に関すること。

(会計室の係の事務分掌)

第20条 会計室の係の事務分掌は次のとおりとする。

会計係

(1) 支出負担行為の確認に関すること。

(2) 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納保管に関すること。

(3) 指定金融機関に関すること。

(4) 決算の調整に関すること。

(5) 現金及び財産の記録管理に関すること。

(主管事務の決定)

第21条 主管が明らかでない事務が生じたときは,各課間にあっては村長が,各課内にあっては,当該課の長がその主管を決定する。

第3節 職制

(職及び職務)

第22条 本庁には,次の表の左欄に掲げる職を同表の中欄に掲げる組織に置き,それぞれ同表の右欄に定めるとおりとする。

組織

職務

課長

上司の命を受け,課の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

室長

課内室

上司の命を受け,課長と共同して課内室の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

課長補佐

上司の命を受け,課の事務を整理し,課長を補佐する。

係長

上司の命を受け,係の事務を処理する。

2 前項に掲げる職のほか,必要と認めるときは,次の表の左欄に掲げる職を同表の中欄に掲げる組織に置き,その職務は,同表右欄に定めるとおりとする。

組織

職務

防災専門監

総務課

上司の命を受け,防災対策に係る施策の推進及び総合調整に関する事務を掌理する。

徴収専門監

税務課

上司の命を受け,村税等の徴収に係る施策の推進及び総合調整に関する事務を掌理する。

企業誘致専門監

産業振興課

上司の命を受け,企業誘致施策の総合的な企画及び調整に関する事務を掌理する。

技術専門監

都市建設課

上司の命を受け,土木・建築に係る施策の総合的な企画及び調整に関する事務を掌理する。

総務調整監

総務課

上司の命を受け,行政施策の総合的な調整に関する事務を掌理する。

財務調整監

企画財政課

上司の命を受け,財政施策の総合的な調整に関する事務を掌理する。

3 前2項に掲げる職のほか,必要と認めるときは,次の表の左欄に掲げる職を置き,その職務は,それぞれ同表右欄に定めるとおりとする。

職務

参事

上司の命を受け,重要事項についての企画及び立案に参画し,並びに特定事項を総括整理する。

副参事

上司の命を受け,重要事項についての企画及び立案に参画し,並びに特定事項を整理する。

主幹

上司の命を受け,特定事項の調査,企画及び立案に参画し,並びに主査の事務を整理する。

技術主幹

上司の命を受け,専門的技術に係る特定事項の調査,企画及び立案に参画し,並びに技術主査の事務を整理する。

主査

上司の命を受け,特定事項についての調査及び研究に当たり,並びに担当事務を整理する。

技術主査

上司の命を受け,専門的技術に係る特定事項についての調査及び研究に当たり,並びに担当事務を整理する。

主任

上司の命を受け,担当事務を整理する。

技術主任

上司の命を受け,専門的技術に係る担当事務を整理する。

4 前3項に定める職のほか,事務処理上の必要に応じ,別表第1の左欄に掲げる職を置くものとし,その職務は,それぞれ同表右欄に定めるとおりとする。

(職に充てる職員)

第23条 前条第1項から第4項に定める職は,職員をもって充てる。

第3章 出先機関

(大衡村福祉センター)

第24条 大衡村福祉センター条例(昭和55年大衡村条例第12号)により設置された大衡村福祉センター(以下「福祉センター」という。)の所掌事務は,次のとおりとする。

(1) 福祉センターの維持管理に関すること。

(2) 福祉センターの使用許可に関すること。

(3) 老人福祉に関すること。

(4) 諸催しの開催に関すること。

(5) その他福祉センターの運営に関すること。

2 福祉センターに所長を置く。

3 所長は,上司の命を受け,福祉センターの事務を処理し,所属職員を指揮監督する。

4 所長は,職員をもって充てる。

(大衡村コミュニティセンター)

第25条 大衡村コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例(昭和58年大衡村条例第15号)により設置された大衡村コミュニティセンター(以下「コミュニティセンター」という。)の所掌事務は,次のとおりとする。

(1) コミュニティセンターの維持管理に関すること。

(2) コミュニティセンターの使用許可に関すること。

(3) 諸催しの開催に関すること。

(4) その他コミュニティセンターの運営に関すること。

2 コミュニティセンターに所長を置く。

3 所長は,上司の命を受け,コミュニティセンターの事務を処理し,所属職員を指揮監督する。

4 所長は,職員をもって充てる。

(職の設置等に関する規定の準用)

第26条 第22条第4項の規定は,センターに置く職に充てる職員に準用する。

第4章 附属機関

(附属機関の事務)

第27条 法令又は条例の定めるところにより設置された附属機関の名称及び担任する事務並びに当該附属機関の庶務を主管する課は,別表第2のとおりとする。

附 則

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第6号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第22条関係)

職務

主事

上司の命を受け,事務を司る。

技師

上司の命を受け,技術を司る。

運転手

上司の命を受け,自動車等の運転業務に従事する。

業務員

上司の命を受け,業務に従事する。

用務員

上司の命を受け,使役等の労務に従事する。

別表第2(第27条関係)

名称

担任する事務

主管課

法令によるもの

大衡村防災会議

災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項に掲げる事項に関すること

総務課

大衡村国民保護協議会

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第39条第2項に掲げる事項に関すること。

総務課

大衡村国民健康保険運営協議会

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第11条第1項に掲げる事項に関すること。

住民生活課

大衡村民生委員推薦会

民生委員法(昭和23年法律第198号)第6条及び第8条に掲げる事項に関すること。

健康福祉課

大衡村食育ネットワーク会議

食育基本法(平成17年法律第63号)第33条第2項に掲げる事項に関すること。

健康福祉課

大衡村子ども・子育て会議

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第77条第1項に掲げる事項に関すること。

健康福祉課

条例によるもの

大衡村特別職給料等審議会

大衡村特別職給料等審議会条例(昭和40年大衡村条例第25号)第2条に掲げる事項に関すること。

総務課

大衡村情報公開審査会

大衡村情報公開条例(平成11年大衡村条例第27号)第13条第2項に掲げる事項に関すること。

総務課

大衡村個人情報保護審査会

大衡村個人情報保護条例(平成17年大衡村条例第5号)第6条第2項に掲げる事項に関すること。

総務課

大衡村交通安全対策会議

大衡村交通安全対策会議条例(昭和45年大衡村条例第14号)第2条に掲げる事項に関すること。

総務課

大衡村総合計画審議会

大衡村総合計画審議会条例(平成11年大衡村条例第16号)第1条に掲げる事項に関すること。

企画財政課

大衡村都市計画審議会

大衡村都市計画審議会条例(昭和50年大衡村条例第23号)第1条に掲げる事項に関すること。

都市建設課

大衡村安全安心まちづくり推進会議

大衡村安全安心まちづくり条例(平成18年大衡村条例第22号)第9条第2項に掲げる事項に関すること。

総務課

大衡村児童館運営協議会

大衡村児童館の設置及び管理に関する条例(昭和51年大衡村条例第5号)第16条第1項に掲げる事項に関すること。

健康福祉課

大衡村介護保険運営委員会

大衡村介護保険条例(平成12年大衡村条例第10号)第14条に掲げる事項に関すること。

健康福祉課

大衡村農業振興地域整備促進協議会

大衡村農業振興地域整備促進協議会条例(昭和46年大衡村条例第10号)第2条に掲げる事項に関すること。

産業振興課

行政組織規則

平成28年3月30日 規則第7号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成28年3月30日 規則第7号
平成30年3月30日 規則第6号