○大衡村防災メール配信システム運用要綱

平成27年8月10日

告示第86号

(趣旨)

第1条 この訓令は,大衡村防災メール(以下「メール」という。)の適正かつ能率的な運用を図り,もって村民への迅速な情報伝達と啓発を実施し,村民に適切な災害対応を促すため,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に定める用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 管理責任者 総務課長をいう。

(2) 機器管理責任者 企画財政課長をいう。

(3) 運用責任者 総務課危機対策担当課長補佐をいう。

(4) 従事者 総務課危機対策室の職員をいう。

(5) 設備 情報配信に使用するコンピュータ等をいう。

(任務)

第3条 管理責任者は,メールを統括し,その運用を統制管理する。

2 機器管理責任者は,常に良好な状態でシステムを運用できるよう管理する。

3 運用責任者は,管理責任者を補佐し,その所管するメールに係る事務を掌理する。

4 従事者は,運用責任者の指揮を受けてメールの発信を行うとともに,次の事務を行う。

(1) メールに必要な情報を収集すること。

(2) メールの運用に支障が生じた場合は,直ちに適切な措置を講じるとともに,速やかにその旨を運用責任者に報告すること。

(3) メール発信を行った場合は,管理責任者及び運用責任者に速やかにその旨を報告すること。

(4) 他課からのメール発信の要請を受理すること。

(配信情報)

第4条 システムを利用して配信する情報は,次の各号に掲げる事項について行うものとする。

(1) 地震情報 震度5以上

(2) 気象警報 大雨,洪水,大雪,暴風,暴風雪及び土砂災害警戒情報

(3) 全国瞬時警報システム情報,国民保護法に基づく情報(弾道ミサイル情報,航空攻撃情報,ゲリラ情報,特殊部隊攻撃情報及び大規模テロ情報等),自然災害関連情報(震度速報,緊急火山情報,臨時火山情報及び火山観測情報等)及び誤報に関する情報

(4) その他緊急性を要し村長が必要と認める情報

(5) システムの管理上必要な試験的放送

(配信方法の区分)

第5条 配信方法の区分は,次のとおりとする。

(1) 防災情報 前条第1号から第3号までによる情報を配信する。

(2) 火災情報 村内で発生した火災及び近隣市町で発生した火災で村内に延焼の恐れがある火災情報を配信する。

(3) 広報(住民の皆様へ) 前2号に定めるもののほか,緊急かつ急を要する事項を配信する。

(情報の配信及び内容等)

第6条 防災メール配信は,管理責任者の決裁後に配信するものとする。

2 緊急を要する事項については,口頭により届出を行うことができる。口頭による届出内容は,後日管理責任者に書面にて提出するものとする。

3 システムの管理上必要な試験的に配信する情報は,必要に応じて総務課又は企画財政課において配信する。

4 災害警戒本部及び,災害対策本部が設置されている場合における同本部からの情報配信は,企画財政課において行う。

(個人情報の取扱)

第7条 メール配信システムに関わる者は,大衡村個人情報保護条例(平成17年大衡村条例第5号)の趣旨に基づき,個人情報の取扱に十分注意しなければならない。

(留意事項)

第8条 メールの配信を行う者は,誤配信のないよう十分な注意をはらわなければならない。

附 則

この要綱は,公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日告示第41号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

大衡村防災メール配信システム運用要綱

平成27年8月10日 告示第86号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 防災対策
沿革情報
平成27年8月10日 告示第86号
平成28年3月30日 告示第41号