○大衡村建設工事入札参加業者等指名停止要領

平成28年9月1日

訓令第16号

大衡村建設工事入札参加業者等指名停止要領(平成14年大衡村告示第26号)の全部を次のように改正する。

(趣旨)

第1条 この要領は,大衡村建設工事執行規則(平成13年大衡村規則第24号。以下「規則」という。)第4条第1項の規定に基づき入札参加登録を受けた者及び建設関連業務に係る入札参加登録を受けた者(以下「登録業者」という。)の指名停止に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2 この要領において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 村発注工事等 村が発注する建設工事及び設計・コンサルティング業務等(村が外郭団体等に委託したものを含む。)をいう。

(2) 一般工事等 前号以外のもの(施工現場が県内のものに限る。)をいう。

(指名停止の決定)

第2条 村長は,登録業者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実を認知したときは,大衡村工事請負業者審査委員会(以下「審査委員会」という。)に諮り,情状に応じて同表各号に定める期間の範囲内で期間を定め,当該登録業者について指名停止を行うものとする。

2 指名停止の開始日は,審査委員会が当該案件の指名停止を決定した日の翌日からとする。

3 村長が指名停止を行ったときは,村発注工事等を所管する課長(以下「所管課長」という。)は,指名を行うに際し,当該指名停止に係る登録業者を指名してはならない。又,当該指名停止に係る登録業者を現に指名しているときは,入札の執行前にあっては指名を取消し,入札執行後契約締結前にあっては当該契約の締結を辞退するよう当該登録業者に勧告するものとする。

(下請負人及び共同企業体等に関する指名停止)

第3条 村長は,前条第1項の規定により指名停止を行う場合において,当該指名停止について責を負うべき登録業者である下請負人が明らかになったときは,当該下請負人について,元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め,指名停止を併せ行うものとする。

2 村長は,前条第1項の規定により共同企業体又は事業協同組合について指名停止を行うときは,当該共同企業体又は事業協同組合の登録業者である構成員(明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。)について,当該共同企業体又は事業協同組合の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め,指名停止を併せ行うものとする。

3 村長は,前条第1項又は前2項の規定による指名停止を受けた登録業者を構成員に含む共同企業体又は事業協同組合について,当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め,指名停止を併せ行うものとする。

4 前条第2項の規定は,前3項の規定により指名停止を行ったときに準用するものとする。

(指名停止の期間の特例)

第4条 登録業者が一の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当したときは,当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって,それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2 登録業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合の指名停止期間の短期は,それぞれ別表各号に定める短期の2倍の期間とする。

(1) 指名停止の期間中又は当該期間の満了後1か年を経過するまでの間に,別表各号の措置要件に該当することとなったとき。

(2) 別表第9号から第11号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後3か年を経過するまでの間に,それぞれ同表第9号から第11号までの措置要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)

3 村長は,登録業者について情状酌量すべき特別の事由があると認める場合は,別表各号及び前2項の規定による指名停止の期間を免除し,又は当該短期の2分の1までに期間を短縮することができる。

4 村長は,登録業者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため,別表各号及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があると認める場合は,指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

5 村長は,指名停止の期間中の登録業者について,情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったと認める場合は,前2項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6 指名停止の期間は,2年を超えることができない。

7 村長は,指名停止の期間中の登録業者が当該事案について責を負わないことが明らかになったと認める場合は,当該登録業者について指名停止を解除するものとする。

(事故等の報告)

第5条 所管課長は,事故が発生したときは,速やかに建設工事事故発生報告書(別記様式第1号)により,村長に報告しなければならない。

(指名停止の決定通知)

第6条 村長は,第2条第1項若しくは第3条の規定により指名停止を行い,第4条第5項の規定により指名停止の期間を変更し,又は同条第7項の規定により指名停止を解除したときは,登録業者に対しそれぞれ建設工事等指名停止通知書(別記様式第2号),建設工事等指名停止変更通知書(別記様式第3号)又は建設工事等指名停止解除通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。ただし,当該登録業者に通知する必要がないと村長が認めるときは,当該通知を省略することができる。

2 村長は,前項の規定により指名停止の通知をする場合において必要があると認めるときは,改善措置について報告を求めることができる。

(随意契約の相手方の制限)

第7条 所管課長は,指名停止の期間中の登録業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし,やむを得ない事由があり,あらかじめ村長の承認を受けたときは,この限りでない。

(下請負等の禁止)

第8条 所管課長は,指名停止の期間中の登録業者が,村発注建設工事等の契約において下請負いし,若しくは受託し,又は完成保証人となることを承認してはならない。また,指名停止の期間中の登録業者と合併し,又は指名停止の期間中の登録業者から業のすべてを継承し,若しくは措置要件に該当した行為を行った業種を継承した業者についても同様とする。ただし,やむを得ない事由があり,あらかじめ村長の承認を受けたときは,この限りでない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第9条 村長は,指名停止の措置までには至らない事案で,必要があると認めるときは,当該登録業者に対し,書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(指名回避)

第10条 村長は,別表各号に該当する事実を知ったときは,当該事実を知った日から第2条の規定による指名停止の決定があるまでの間,当該登録業者の選定を回避するものとする。

(審査委員会への付議)

第11条 村長は,第2条第1項若しくは第3条の規定により指名停止を行おうとするとき,第4条第5項の規定により指名停止の期間を変更しようとするとき,同条第7項の規定により指名停止を解除しようとするとき,第7条ただし書の規定により随意契約の相手方として承認しようとするとき,又は第8条ただし書の規定により下請負し,若しくは受託することを承認しようとするときは,審査委員会の議に付すものとする。ただし,審査委員会を開くことができない特別の事由があるときは,この限りでない。

(その他)

第12条 この要領に定めのない事項については,村長が必要と認めた都度,審査委員会に諮り決定する。

附 則

この要領は,公布の日から施行する。

別表

措置要件

期間

(虚偽記載)


1 村の発注する工事等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において,入札参加資格申請書等契約前の資料又は村と締結した契約において,関係資料に虚偽の記載をし,工事等の契約相手方として不適当であると認められるとき。

1か月以上24か月以内

(過失による粗雑工事)


2 村と締結した契約に係る工事等(以下「村発注工事等」という。)の施工に当たり,検査機関又は監査機関から不当工事等の指摘を受けた場合又は過失により品質にかくれたかしがあるなど,工事等を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときは除く。)

1か月以上24か月以内

3 村以外の公共機関が発注した一般工事等(施工が県内ものに限る)の施工に当たり,過失により工事等を粗雑にした場合において,かしが重大であると認められるとき。

1か月以上12か月以内

(契約違反等)


4 第2号に掲げる場合のほか,村発注工事等において次の各号のいずれかに該当するとき。


(1) 正当な理由がなく契約に違反し,工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1か月以上12か月以内

(2) 正当な理由がなく,工事等の契約を締結しなかったとき。

1か月以上12か月以内

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)


5 村発注工事等の施工に当たり,安全管理の措置が不適切であったため,公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ,又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

1か月以上12か月以内

6 一般工事等の施工に当たり,安全管理の措置が不適切であったため,公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ又は損害を与えた場合において,当該事故が重大であると認められるとき。

1か月以上9か月以内

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)


7 村発注工事等の施工に当たり,安全管理の措置が不適切であったため,工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

2週間以上8か月以内

8 一般工事等の施工に当たり,安全管理の措置が不適切であったため,工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において,当該事故が重大であると認められるとき。

2週間以上6か月以内

(贈収賄)


9 次の(1)(2)又は(3)に掲げる者が村職員に対して行った贈賄若しくはこれに関連する収賄の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。


(1) 登録業者である個人又は登録業者の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)

4か月以上24か月以内

(2) 登録業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で代表役員等以外の者(以下「一般役員等」という。)

3か月以上18か月以内

(3) 登録業者の使用人で一般役員等以外の者(以下「使用人」という。)

2か月以上12か月以内

10 次の(1)(2)又は(3)に掲げる者が県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄若しくはこれに関連する収賄の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。


(1) 代表役員等

3か月以上18か月以内

(2) 一般役員等

2か月以上12か月以内

(3) 使用人

1か月以上9か月以内

(独占禁止法違反行為)


11 村発注工事等又は一般工事等に関して,私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し,工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

4か月以上24か月以内

(談合等)


12 村発注工事等又は一般工事等において,代表役員等,一般役員等又は使用人が談合の容疑により逮捕され,又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

4か月以上24か月以内

(不正又は不誠実な行為)


13 前各号に掲げる場合のほか,工事等の業務に関し不正又は不誠実な行為をし,契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1か月以上18か月以内

14 前各号に掲げる場合のほか,代表役員等及び一般役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され又は禁錮以上の刑若しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告され,契約の相手方として不適当であると認められるとき。

1か月以上18か月以内

(注)「村発注工事等」とは,黒川地域行政事務組合等が発注する工事を含むものとする。

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大衡村建設工事入札参加業者等指名停止要領

平成28年9月1日 訓令第16号

(平成28年9月1日施行)