(目的)

第1条　この要綱は，難聴児の補聴器購入等に係る費用の一部を助成する事業(以下「難聴児補聴器購入助成事業」という。)を実施することにより，難聴児を養育する世帯の負担を軽減するとともに，難聴児の脳の発達や言語の早期習得を促進し，もって難聴児の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「難聴児」とは，次の要件を全て満たす18歳未満の児童とする。

(事業の内容)

第3条　村長は，村内に居住する難聴児であって補聴器の購入若しくは更新又はイヤモールドの交換(以下「補聴器の購入等」という。)を行った者(以下「助成対象児」という。)に対し，大衡村難聴児補聴器購入助成金(以下「助成金」という。)を支給するものとする。

(助成金の算定基礎額)

第4条　助成金の算定基礎となる額は，助成対象児が補聴器の購入等に要する経費の額(以下「補聴器購入等額」という。)又は別表に掲げる額の100分の104.8に相当する額(以下「基準価格」という。)のいずれか少ない額とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は，前条に定める算定基礎額に3分の2を乗じて得た額とする。この場合において，助成金の額に1円に満たない端数が生じたときは，当該端数は，切り捨てるものとする。

(支給の申請)

第6条　助成金の支給を受けようとする助成対象児の保護者(以下「申請者」という。)は，大衡村難聴児補聴器購入助成金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して，村長に提出しなければならない。ただし，イヤモールド交換に要する経費のみについての助成金の支給を受けようと場合は，第1号及び第2号に掲げる書類の添付を省略することができる。

(支給決定)

第7条　村長は，前条の規定による申請があったときは，申請書の内容について審査し，助成金の支給の可否を決定しなければならない。

(費用の負担)

第8条　支給決定者は，支給決定後速やかに，第6条第2号の見積書を作成した事業者に給付券及び必要事項を記入した大衡村難聴児補聴器購入助成金支払請求書兼委任状(様式第6号)を提出し，補聴器購入等額から支給決定額を差し引いた額を当該事業者に支払い，補聴器の購入等を行うものとする。

(助成金の請求)

第9条　前条の規定により，支給決定者が補聴器の購入等を行った場合は，当該事業者は，給付券及び大衡村難聴児補聴器購入助成金支払請求書兼委任状を村長に提出して助成金の請求をしなければならない。

(補聴器の管理)

第10条　支給決定者は，補聴器を目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸付し，又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第11条　村長は，助成金の支給にあたり，大衡村難聴児補聴器購入費助成台帳を備え，必要な事項を記載するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は村長が別に定める。