○大衡村農業環境整備支援事業補助金交付要綱

平成29年3月31日

告示第50号

(趣旨)

第1条 農村の高齢化,担い手不足が進み,農業用水の確保や農道等,農業生産環境基盤の整備・維持補修は,地域農業と農村の活性化を図るために,最も切実な問題とされている。

村長は,農業生産環境基盤の整備・維持補修のため事業主体に対し,予算の範囲内において農業環境整備支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,この要綱の定めるところによる。

(事業主体及び事業の内容)

第2条 事業主体は,村内に住所を有する農業者,農業生産組合,農地所有適格法人,水利組合及び農地維持活動組織(以下「農業者等」という。)とし,村内における農業生産基盤としての農業用施設の整備,維持管理について支援するもので,事業の種類及び内容(経費及び補助率)は,別表1~3のとおりとする。

ただし,村長が特に必要と認めるものは別に定める。

(補助金交付の申請)

第3条 別表1に掲げる補助金の交付を受けようとする農業者等は,補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付し,村長の承認を受けるものとする。

(1) 収支予算書

(2) その他村長が必要と認める書類

2 別表2に掲げる補助金の交付を受けようとする農地所有適格法人は,補助金交付申請書(様式第2号の1)に次の書類を添付し,村長の承認を受けるものとする。

(1) 雇用を証明する書類

(2) その他村長が必要と認める書類

3 別表3に掲げる補助金の交付を受けようとする農業者等は,補助金交付申請書(様式第2号の2)に次の書類を添付し,村長の承認を受けるものとする。

(1) 見積書

(2) その他村長が必要と認める書類

(補助金交付の通知)

第4条 村長は,前条の申請書を受理したときはその内容を審査し,補助金交付を適当と認める事業主体に対し,補助金交付決定通知書を交付する。

2 補助金交付の通知書には,必要な条件を附することがある。

(申請の取下げ)

第5条 補助金交付の通知を受けた農業者等は,補助金交付の通知書又はこれに附した条件に不服があるときは,補助金交付決定通知書の交付を受けた日から7日以内に様式第4号による取下書を提出しなければならない。

2 前条の規定による申請の取下げがあったときは,当該申請に係る補助金交付の通知はなかったものと見なす。

(補助金の交付)

第6条 補助金は,補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし,村長が補助事業の遂行上必要があると認めるときは,概算払いにより交付することができるものとする。その場合の概算払いは8割を上限とする。

(事業計画の変更及び中止)

第7条 補助金交付の通知を受けた農業者等が事業計画の変更または中止を行うときは,様式第6号により村長の承認を受けなければならない。ただし,事業内容の重大な変更以外で補助対象事業費の20%以下かつ20万円以下の減を伴う変更にあっては,この限りでない。

(着手届)

第8条 第4条第1項の事業に係る補助金交付の通知を受けた農業者等は,様式第8号により速やかに村長に着手届を提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 事業完了をした農業者等は様式第9号に次の書類を添付し,速やかに村長へ報告しなければならない。

(1) 収支精算書

(2) 完成(施工)写真

(3) その他村長が必要と認める書類

(事業確認の責務)

第10条 村長は,補助事業が適正に執行されるよう指導するとともに,その出来高状況について確認するものとする。

(通知の取消し及び返還)

第11条 村長は,補助金交付の通知を受けた農業者等が次の各号のいずれかに該当するときは,補助金交付の通知を取消し又は,すでに交付した補助の全部又は一部の返還を命ずることがある。

(1) この要綱又は通知の条件に違反したとき。

(2) 事業の施行方法が不適当と認めたとき。

(3) 支出額が予算額に比べ著しく減少したとき。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか,補助金の交付に関し,必要な事項は別に定める。

附 則

1 この要綱は,公布の日から施行し,平成29年4月1日から適用する。

2 大衡村小規模基盤整備事業支援補助金交付要綱(平成16年大衡村告示第7号)は,廃止する。

3 大衡村農業用施設等維持管理支援事業交付要領(平成27年告示第109号)は,廃止する。

4 大衡村畑地化支援事業補助金交付要綱(平成16年告示第13号)は,廃止する。

5 この要綱は,当該補助金に係る予算が成立した場合適用するものとし,3年毎に見直すものとする。

附 則(平成31年3月29日告示第46号)

この要綱は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月16日告示第39号)

この告示は,令和2年4月1日から施行する。

別表1

種類

補助対象経費

補助率及び補助限度額

備考

内容

採択経費

要件

補助率

農地条件整備支援

畦畔撤去及び補修

(1) 水田及び転作田の畦畔撤去,均平作業

(2) 鳥獣被害に遭った畦畔補修

自己所有機械利用

資材費及び油脂代金の消費税を除いた70%以内(千円未満切捨て)

1農業経営体あたり年度内1回の申請に限り5,000,000を上限とする

用排水施設整備

農地内における用排水施設の整備

農地維持施設整備

農地維持のための作業負担軽減に要する施設の整備

(牧草,採草地を除く)

畦塗り

機械リース

資材費及びリース代金(オペレーター含),油脂代金の消費税を除いた70%以内(千円未満切捨て)

農業用施設維持・機能向上支援

農道整備

共用農道等の敷砂利及び用地買収を要しない拡幅に要する経費

水路整備・改修

既設側溝の補修及び土水路から二次製品布設等の機能向上に要する経費

請負

請負代金額の消費税を除いた50%以内(千円未満切捨て)

設備改修

農業用揚水ポンプ等の改築・補修等に要する経費

農業用取水堰(転倒堰含)維持・改修支援

村内各水利組合等で管理している取水堰(転倒堰を含む)等の補修・改修に要する経費

ため池整備・改修支援

農業用ため池の維持管理のための整備及び施設改修に要する経費

畦塗り

黒川地区農作業標準料金単価の50%以内(千円未満切捨て)

別表2

種類

補助対象経費

補助率及び補助限度額

備考

内容

補助率

上限

新規就農者雇用支援

村内の農地所有適格法人が,村内に住所を有する者を新規の正規労働者(社員)として1年以上継続雇用した場合(最大3年間交付)

60歳未満1人につき年間

100,000円

1農業経営体あたり年度内1回の申請に限る

60歳以上1人につき年間

120,000円

別表3

種類

補助対象経費

補助率及び補助限度額

備考

内容

補助率

上限

農業用補助用具

農業用補助用具(アシストスーツ)導入に係る経費(一式2セット以内)

購入金額の消費税を除いた50%以内

2万円

1農業経営体あたり1回の申請に限る

○大衡村農業環境整備支援事業補助金フロー図

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大衡村農業環境整備支援事業補助金交付要綱

平成29年3月31日 告示第50号

(令和2年4月1日施行)