○大衡村認可外保育施設運営支援事業費等補助金交付要綱

平成29年12月14日

告示第128号

(趣旨)

第1条 この要綱は,認可保育所,認定こども園,家庭的保育事業,小規模保育事業又は事業所内保育事業(以下「保育所等」という。)への移行を希望する認可外保育施設に対して,移行に当たって必要となる経費を補助することにより,保育の受け皿の確保を行うことで,待機児童の解消を図るとともに,子どもを安心して育てることができる体制整備を行うことを目的とし,第3条に規定する事業を行う事業者に対し,大衡村認可外保育施設運営支援事業費等補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし,その交付に関して,大衡村補助金交付規則(昭和40年大衡村規則第4号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,「認可外保育施設」とは,児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条に規定する業務を目的とする施設で,法第35条の認可を受けていないものをいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付対象となる事業は,次の各号に掲げる事業(以下「事業」という。)とし,その内容は,当該各号に掲げる事業の区分に応じ,当該各号に定めるものとする。

(1) 認可化移行運営費支援事業 子どものための教育・保育給付費補助事業の実施について(平成27年4月13日付け雇児発0413第36号)の別添1で厚生労働省が定める認可化移行運営費支援事業実施要綱による認可化移行運営費支援事業

(2) 認可化移行備品購入事業 認可化移行を目指す認可外保育施設が保育所等を開所するにあたり備品購入に必要な経費で開所する前年度に購入するもの

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 補助金の補助対象経費は,事業に要する経費とし,補助金の額は別表に定める補助率を乗じて得た額とする。ただし,算出された区分ごとの合計額に1,000円未満の端数が生じた場合は,これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は,大衡村認可外保育施設運営支援事業費等補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,村長が別に定める日までに申請しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条 村長は,前条に規定する申請があったときは,申請内容を精査し,大衡村認可外保育施設運営支援事業費等補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条 第3条に規定する事業について補助金の交付を受けることができる者は,次の各号に掲げる要件をすべて満たす認可外保育施設を運営する者とする。

(1) 事業開始後5年以内に認可保育所等への移行を希望し,認可化移行計画を策定していること。

(2) 施設の利用定員が20人以上であること。

(3) 施設の整備が事業開始後5年以内に児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号。以下「設備運営基準」という。)第32条の規定を満たす見込みがあること。

(4) 職員の配置が設備運営基準第33条を満たすこと。ただし,保育士資格を有する者が不足している等特段の理由がある場合において,同条第2項に規定する保育士数以上の保育従事者を配置しており,基準保育士数の3分の1以上の保育士又は看護師を配置している施設については,事業開始後5年以内に当該施設が基準保育士数以上の保育士を配置することを条件とする。

(変更交付申請)

第8条 補助事業者は,補助金の交付決定通知後に申請内容を変更(軽微な変更を除く。)するときは,大衡村認可外保育施設運営支援事業等補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて申請しなければならない。

(変更交付の決定及び通知)

第9条 村長は,前条に規定する申請があったときは,申請内容を精査し,大衡村認可外保育施設運営支援事業等補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(事業の中止等承認申請)

第10条 補助事業者は,事業を中止し,又は廃止する場合は,大衡村認可外保育施設運営支援事業等中止等承認申請書(様式第5号)により申請し,村長の承認を得なければならない。

(事業の中止等承認通知)

第11条 村長は,前条に規定する事業の中止等の承認申請があったときは,申請内容を精査し,大衡村認可外保育施設運営支援事業等中止(廃止)承認通知書(様式第6号)により速やかに補助事業者へ通知するものとする。

(実績報告)

第12条 補助事業者は,事業が完了したときは,大衡村認可外保育施設運営支援事業等実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて,補助金の交付決定通知のあった年度の3月31日までに村長に報告するものとする。ただし,第11条の規定により事業の中止又は廃止の承認を得た場合は,当該承認通知を受理した日から起算して1月を経過する日若しくは通知を受理した年度の3月31日までに報告するものとする。

(補助金額の確定通知)

第13条 村長は,前条に規定する実績報告及び関係書類の提出があった場合は,その内容を精査し,適当と認めたときは,大衡村認可外保育施設運営支援事業等補助金額確定通知書(様式第8号)により速やかに補助事業者へ通知するものとする。

(補助金の交付及び概算払)

第14条 補助金は,前条の規定による額の確定通知後に交付するものとする。ただし,事業の円滑な遂行を図るため,村長が必要と認めるときは,第6条の交付決定後,概算払により交付することができる。

(補助金の請求)

第15条 前条の規定により補助金を請求するときは,第13条に定める確定通知を受理した日以後速やかに大衡村認可外保育施設運営支援事業等補助金請求書(様式第9号)により村長に請求するものとする。

2 前条ただし書の規定により補助金の概算払を請求するときは,第6条に定める補助金交付決定通知書を受理した日以後速やかに大衡村認可外保育施設運営支援事業等補助金概算払請求書(様式第10号)により村長に請求するものとする。

(補助金の返還等)

第16条 村長は,補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,補助金交付決定の全部又は一部を取り消し,既に補助金が交付されているときは,補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 交付すべき補助金の額を確定した場合において,既にその額を超える補助金が交付されているとき。

(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(3) 補助金を第3条に規定する事業以外の用途に使用したとき。

(4) 法令又はこの要綱若しくは補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか,補助金の交付に関し必要な事項は,村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,公布の日から施行し,平成29年度予算に係る補助金から適用する。

(適用区分)

2 この要綱は,平成30年度以降の各年度において,当該補助金に係る予算が成立した場合に,当該補助金にも適用するものとする。

別表(第4条関係)

区分

基準額

対象経費

補助率

認可化移行運営費支援事業

運営費支援

1 基本分(児童1人当たり月額)

(1) 基準を満たす保育士を配置する認可保育所,認定こども園,小規模保育事業A型又は保育所型事業所内保育事業への移行を希望する施設等の単価

・4歳以上児 18,000円

・3歳児 22,000円

・1,2歳児 57,000円

・乳児 107,000円

① 認可保育所又は認定こども園への移行を目指す場合

職員配置が,児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号。以下「児童福祉施設設備運営基準」という。)第33条を満たす施設

② 小規模保育事業A型への移行を目指す場合

職員配置が,家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生省令第61号。以下「家庭的保育事業等設備運営基準」という。)第29条を満たす施設

③ 保育所型事業所内保育事業への移行を目指す場合

職員配置が,家庭的保育事業等設備運営基準第44条を満たす施設

(2) 基準の6割以上の保育士又は看護師等を配置する認可保育所,認定こども園,小規模保育事業A型又は保育所型事業所内保育事業への移行を希望する施設等の単価

・4歳以上児 15,000円

・3歳児 18,000円

・1,2歳児 48,000円

・乳児 89,000円

① 認可保育所又は認定こども園への移行を目指す場合

保育士又は看護師(准看護師を含む。)の資格を有する者(以下「看護師等」という。)の配置が,児童福祉施設設備運営基準第33条第2項に規定する保育指数の6割以上である施設((1)①の施設を除く。)

② 小規模保育事業A型への移行を目指す場合

保育士又は看護師等の配置が,家庭的保育事業等設備運営基準第29条第2項に規定する保育士数の6割以上である施設((1)②の施設を除く。)

③ 保育所型事業所内保育事業への移行を目指す場合

保育士又は看護師等の配置が,家庭的保育事業等設備運営基準第44条第2項に規定する保育士数の6割以上である施設((1)③の施設を除く。)

(3) 基準を満たす保育士を配置する小規模保育事業B型又は小規模型事業所内保育事業への移行を希望する事業の単価

・4歳以上児 15,000円

・3歳児 18,000円

・1,2歳児 48,000円

・乳児 89,000円

① 小規模保育事業B型への移行を目指す場合

職員配置が,家庭的保育事業等設備運営基準第31条を満たす施設

② 小規模型事業所内保育事業への移行を目指す場合

職員配置が,家庭的保育事業等設備運営基準第47条を満たす施設

(4) 基準1/3以上の保育士又は看護師等を配置する認可保育所,認定こども園,小規模保育事業A型,小規模保育事業B型,保育所型事業所内保育事業又は小規模型事業所内保育事業への移行を希望する施設等の単価

・4歳以上児 12,000円

・3歳児 15,000円

・1,2歳児 39,000円

・乳児 72,000円

① 認可保育所又は認定こども園への移行を目指す場合

保育士又は看護師等の配置が,児童福祉施設設備運営基準第33条第2項に規定する保育士数の1/3以上である施設((1)①及び(2)①の施設を除く。)

② 小規模保育事業A型への移行を目指す場合

保育士又は看護師等の配置が,家庭的保育事業等設備運営基準第31条第2項に規定する保育士の配置割合にかかわらず保育従事者数の1/3以上の保育士数である施設((3)①の施設を除く。)

③ 小規模保育事業B型への移行を目指す場合

保育士又は看護師等の配置が,家庭的保育事業等設備運営基準第31条第2項に規定する保育士の配置割合にかかわらず保育従事者数の1/3以上の保育指数である施設((3)①の施設を除く。)

④ 保育所型事業所内保育事業への移行を目指す場合

保育士又は看護師等の配置が,家庭的保育事業等設備運営基準第44条第2項に規定する保育士数の1/3以上である施設((1)③及び(2)③の施設を除く。)

⑤ 小規模型事業所内保育事業への移行を目指す場合

保育士又は看護師等の配置が,家庭的保育事業等設備運営基準第47条第2項に規定する保育士の配置割合にかかわらず保育従事者数の1/3以上の保育士数である施設((3)②の施設を除く。)

(5) 基準を満たす家庭的保育者,家庭的保育補助者を配置する家庭的保育事業又は小規模保育事業C型への移行を希望する事業の単価

・4歳以上児 12,000円

・3歳児 15,000円

・1,2歳児 39,000円

・乳児 72,000円

① 家庭的保育事業への移行を目指す場合

職員配置が,家庭的保育事業等設備運営基準第23条を満たす施設

② 小規模保育事業C型への移行を目指す場合

職員配置が,家庭的保育事業等設備運営基準第34条を満たす施設

※ 年齢区分については,前年度の3月31日の満年齢によるものとする。

※ 基準額については,次の算式により算定した額の合計額とすること。

・算式1(各月初日の入所児童の場合)

年齢区分ごとの単価×その月初日の年齢 区分ごとの入所児童数

・算式2(月途中入所児童の場合)

年齢区分ごとの単価×その月の月途中入所日からの開所日数(25日を越える場合は25日)÷25日

・算式3(月途中退所児童の場合)

年齢区分ごとの単価×その月の月途中退所日の前日までの開所日数(25日を超える場合は25日)÷25日

(注) 10円未満の端数は切り捨てる。

2 認可外保育施設開設準備費加算

定員1人当たり 7,500円

(新設又は定員増を行う場合に限る。定員増をした場合は増加した定員について加算の対象となる。)

認可化移行運私費支援事業の実施に必要な経費

10/10

認可化移行備品購入事業

認可化移行による備品購入に必要な経費とし,6,000,000円を上限とする。ただし,開所する年度の前年度に購入するものを対象とする。

認可化移行に伴う備品購入に必要な経費

2/3

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

大衡村認可外保育施設運営支援事業費等補助金交付要綱

平成29年12月14日 告示第128号

(平成29年12月14日施行)