○大衡村認知症初期集中支援推進事業実施要綱

平成30年3月9日

告示第24号

(趣旨)

第1条 この要綱は,介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第6号に基づく認知症総合支援事業における認知症初期集中支援推進事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は大衡村とする。ただし,事業の一部を適切に実施することができると認められる医療機関に委託することができる。

(訪問支援対象者)

第3条 この要綱において,訪問支援対象者は原則として40歳以上で,在宅で生活しておりかつ家族の訴え等により認知症が疑われる人,または認知症の人で次のいずれかに該当する者とする。

(1) 医療サービス,介護サービスを受けていない者,または中断している者で次のいずれかに該当する者

ア) 認知症疾患の臨床診断を受けていない者

イ) 継続的な医療サービスを受けていない者

ウ) 適切な介護サービスに結びついていない者

エ) 診断されたが介護サービスが中断している者

(2) 医療サービス,介護サービスを受けているが認知症の行動・心理症状(BPSD)が顕著なため対応に苦慮している者

(実施体制)

第4条 支援チームは,大衡村地域包括支援センター(以下「センター」という。)に設置することとし,認知症に係る専門的な知識・技能を有する医師の下,複数の専門職が訪問支援対象者及びその家族を訪問,観察・評価し,家族支援等の初期支援を包括的・集中的に行い,自立生活のサポートを行う。

2 支援チームは,認知症サポート医と連携し情報を共有するものとする。

(支援チームの構成員)

第5条 支援チーム構成員(以下「チーム員」という。)は,次の第1号を満たす専門職2名以上,第2号を満たす専門医1名以上の計3名以上で編成する。

(1) 次の要件を全て満たすもの

ア) 保健師,看護師,准看護師,理学療法士,作業療法士,歯科衛生士,精神保健福祉士,社会福祉士,介護福祉士等の医療保健福祉に関する国家資格を有する者

イ) 認知症ケア実務経験3年以上又は在宅ケア実務経験3年以上を有する者

ウ) 国が別途定める「認知症初期集中支援チーム員研修」を受講した者

ただし,チーム員が受講内容をチーム内で共有することを条件として,同研修を受講していない者の参加も可能とする。

(2) 日本老年精神学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務として5年以上の臨床経験を有する医師であって認知症サポート医である者

(チーム員の役割)

第6条 前条第1号の専門職は,訪問支援対象者の認知症の包括的観察・評価に基づく初期集中支援を行うために訪問活動を行う。

2 前条第2号の専門医は,他のチーム員をバックアップし,認知症に関して専門的見識から指導・助言を行う。また,必要に応じて専門職と共に訪問し相談などに対応する。

3 初回の観察・評価の訪問は原則として医療系職員と介護系職員各1名以上の計2名以上で訪問することとする。

(事業内容)

第7条 村は事業として,次に掲げる内容を行うものとする。

(1) 支援チームに関する啓発普及

(2) 認知症初期集中支援の実施

ア) 訪問支援対象者の把握

イ) 情報収集及び観察・評価

ウ) 初回訪問時の支援

エ) 認知症初期集中支援チーム員会議の開催

オ) 初期集中支援の実施

カ) チームでの訪問活動等における関係機関等との連携

キ) モニタリング

ク) 記録等の保管

(3) 認知症初期集中支援チーム検討委員会の設置

ア) 医療・保健・福祉に携わる関係者等から構成される検討委員会の設置

イ) 支援チームに係る活動状況の報告・検討等

(個人情報の保護)

第8条 チーム員は,事業に関して知り得た個人情報については,大衡村個人情報保護条例(平成17年大衡村条例第5号)の規定に従い,訪問支援対象者及びその家族の個人情報並びにプライバシーの尊重,保護に万全を期すものとし,正当な理由なくその業務に関して知り得た情報を他に漏らしてはならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか,事業の実施に必要な事項は村長が別に定める

附 則

この要綱は,平成30年4月1日から施行する。

大衡村認知症初期集中支援推進事業実施要綱

平成30年3月9日 告示第24号

(平成30年4月1日施行)