○大衡村妊婦健康診査及び乳児健康診査実施要綱

平成30年3月30日

告示第55号

(目的)

第1条 この要綱は,母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき,総合的な健康診査を実施することにより,妊婦並びに乳児の健康の保持及び増進を図り,もって保健の向上に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条 対象者は,大衡村に住所を有する妊婦及び乳児とする。

(健康診査の実施機関)

第3条 健康診査の実施機関は,宮城県医師会が指定した医療機関及び村長が特に必要と認めた医療機関(助産所を含む。)(以下「指定医療機関等」という。)とする。

(健康診査の内容)

第4条 健康診査の内容と実施時期は,別表1のとおりとする。

(実施体制等)

第5条 健康診査の実施にあたり,保健所,医師会等の関係機関と十分な連携を図り実施するものとする。

(健康診査の受診票交付)

第6条 村長は,母子健康手帳を交付する際等に妊婦健康診査受診票(助成券)14回分(多胎の場合は6回分を加える)及び乳児一般健康診査受診票2回分(以下「受診票」という。)を交付する。

2 村長は,他市町村からの転入者が対象者であることを確認した場合,転入時点での妊娠週数に応じて,別表1に定める健康診査回数分のうち必要と認められる分の受診票を交付する。

(健康診査の受診方法)

第7条 受診票の交付を受けた妊婦及び乳児は,指定医療機関等に受診票を提出し健康診査を受けるものとする。

(健康診査の費用)

第8条 村長は,健康診査に要した費用として,別表1に定める額を支払うものとする。ただし,妊婦健康診査においては,別表1に定める額と実際に健康診査に要した額のいずれか低い額を支払うものとする。

(償還払いの申請)

第9条 第3条の規定にかかわらず,やむを得ない事由により,指定医療機関等以外の医療機関又は助産所(以下「指定外医療機関等」という。)において第4条に規定する妊婦健康診査を受けた場合には,当該健康診査の実施に要した費用の一部を助成する。

2 助成金の交付を受けようとする者は,健康診査実施予定日の1週間前までに受診票を添えて大衡村妊婦健康診査受診票(償還払い)交付申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

3 村長は,前項の規定に基づき,必要と認められる分の大衡村妊婦健康診査受診票(償還払い)(以下「償還払い受診票」という。)及び大衡村妊婦健康診査費用助成金交付申請書兼請求書(償還払い)(様式第2号)(以下「交付申請書」という。)を交付する。

4 助成金の交付を受けようとする者は,健康診査を実施した日の属する年度内に,交付申請書に指定外医療機関等が発行した領収書及び償還払い受診票を添えて,村長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定等)

第10条 村長は,前条の規定により助成金の交付申請があったときは,その内容を審査し,助成金の交付の可否を決定するものとする。

2 村長は,前項の規定により助成金の交付を決定したときは,助成金の支払いをもって交付決定の通知に代えるものとする。

3 村長は,第1項の規定により助成金の不交付を決定したときは,大衡村妊婦健康診査費用助成金不交付決定通知書(様式第3号)に理由を付してこの旨を当該申請者に通知するものとする。

(事後指導)

第11条 村長は,健康診査の結果に基づき,引き続き指導の必要がある場合は,関係機関と連携の上,必要に応じて保健指導を実施するものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は,平成30年4月1日から施行する。

(廃止)

2 大衡村妊婦健康診査実施要綱(平成22年告示第112号)及び大衡村里帰り妊婦健康診査助成金交付要綱(平成20年告示第76号)は平成30年3月31日をもって廃止する。

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大衡村妊婦健康診査及び乳児健康診査実施要綱

平成30年3月30日 告示第55号

(平成30年4月1日施行)