○地産地消(車両購入)事業補助金交付要綱

令和2年3月17日

告示第43号

(趣旨)

第1条 村内の自動車関連産業の振興及び発展,村民等の負担軽減を図るため,対象車両を購入する者に対し,購入費用の一部を補助することについて,大衡村補助金交付規則(昭和40年大衡村規則第4号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱における用語は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人とは,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本村の住民基本台帳に記載されている者をいう。

(2) 事業者とは,村内に事務所又は事業所を有する法人をいう。

(3) 新規登録とは,道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第9条の規定による新規登録をいう。

(補助金の交付対象者)

第3条 補助金の対象となる者は,次に掲げる要件を満たす個人又は事業者とする。

(1) 新規に対象車両を購入すること。

(2) 新規登録の日から起算して1年以上前から引き続き村内に住所を有すること。

(3) 対象自動車の自動車検査証の使用の本拠の位置が村内であること。

(4) 村税等を滞納していないこと。

(補助金の交付対象車両)

第4条 補助金の交付対象となる車両は,村内に本社を置く企業が国内で生産する対象自動車で,令和2年4月1日以降に新規登録されたものとする。ただし,リース契約によるものを除く。

(補助金の交付額)

第5条 補助金の交付額は,別表に定める額とする。

2 補助金の交付は,毎年度,交付対象者が個人にあっては1人あたり1台とし,事業者にあっては1事業者あたり1台とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,対象自動車の新規登録の日から2か月以内に地産地消(車両購入)事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,村長に提出しなければならない。

(1) 個人情報に関する同意書(別紙様式1)

(2) 販売店の証明書(別紙様式2)

(3) 対象自動車の自動車検査証の写し

(4) 対象自動車の自動車売買契約書の写し又自動車注文書の写し

(5) 対象自動車の購入代金の領収書(分割払いの場合は,その契約書等)の写し

(6) 保管場所標章番号通知書の写し

(7) その他村長が必要と認める書類

(補助金の交付決定等)

第7条 村長は,前条の規定による交付申請があったときは,速やかにその内容を審査し,交付の可否を決定するものとする。

2 村長は,前項の規定により補助金の交付の可否を決定したときは,地産地消(車両購入)事業補助金交付決定通知書(様式第2号)又は地産地消(車両購入)事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)を申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第8条 申請者は前条の規定による交付決定通知を受けたときは,地産地消(車両購入)事業補助金請求書(様式第4号)を村長に提出するものとし,村長は請求書が提出されたときは速やかに補助金を支払うものとする。

(決定の取消し)

第9条 村長は,補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(1) 不正な手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金交付の条件に違反したとき。

(3) この要綱の各規定に違反したとき。

(4) その他村長が不当と認めたとき。

(補助金の返還命令)

第10条 村長は,前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において,取消しに係る部分に関し,既に補助金が交付されているときは,期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか,この要綱の実施について必要な事項は,村長が別に定める。

附 則

この告示は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年10月20日告示第126号)

この告示は,公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

種別

交付額(1台)

村内に所在する工場で生産された車両(村外に所在する工場で同じ車両が生産された場合も含む。)

50,000円

村外に所在する工場で生産された車両

30,000円

画像画像画像

画像

画像

画像

地産地消(車両購入)事業補助金交付要綱

令和2年3月17日 告示第43号

(令和2年10月20日施行)