○地域商業支援金交付要綱

令和2年5月12日

告示第73号

(目的)

第1条 この要綱は,新型コロナウイルス感染症拡大防止及び地域商業を支援するため支援金を交付することにより,新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するとともに,地域商業を支援し経済の混乱を回避することを目的とする。

2 支援金の交付等に関しては,大衡村補助金交付規則(昭和40年大衡村規則第4号)に定めるもののほか,この要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条 地域商業支援金(以下「支援金」という。)の交付対象者は,次に掲げるいずれか一以上の要件を満たす者とする。

(1) 村内において,令和2年4月25日以前から別表に掲げる事業を営み,新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための適切な対応が行われ,新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付要綱(令和2年大衡村告示第72号)で定める協力金の交付を受けていない者

(2) 村内において,令和2年4月25日以前から日本標準産業分類で定める「中分類76飲食店」及び「中分類77持ち帰り・配達飲食サービス業」を営み,新型コロナウイルス感染症のまん延防止のための適切な対応が行われ,新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付要綱(令和2年大衡村告示第72号)で定める協力金の交付を受けていない者

(支援金の額)

第3条 支援金の額は,施設1件につき20万円とする。

(交付申請)

第4条 支援金の交付を受けようとする者は,地域商業支援金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて村長に申請しなければならない。

(1) 営業実態が確認できる書類(確定申告書,帳簿,営業許可証等)の写し

(2) その他村長が必要と認める書類

2 申請は,令和2年8月31日までに行わなければならない。

(交付決定及び通知)

第5条 村長は,前条第1項の申請書及び添付書類の内容を審査の上,支援金を交付することが適当と認めたときは,支援金の交付の決定し,地域商業支援金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに,支援金を交付するものとする。

2 村長は,前項の交付決定に際し,必要な条件を付すことができる。

(支援金の返還)

第6条 村長は,協力金の交付決定を受けた者が虚偽の申請等により第2条の要件に該当しないときは,当該交付決定を取り消すことができる。

2 村長は,前項の規定により支援金の交付決定を取り消した場合において,既に支援金の全部が交付されているときは,当該交付を受けた者に対し,返還を命ずるものとする。

(報告及び検査)

第7条 村長は,支援金の交付決定を受けた者に対し,必要な報告を求め,又は立入検査を行うことができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,村長が別に定める。

附 則

この要綱は,公布の日から施行する。

別表

A 遊興施設等

F 集会・展示施設

1 キャバレー,ナイトクラブ,ダンスホール,スナック,バー,パブなど

17 集会場,公会堂

2 公衆浴場(個室付き浴場業に係るものを含む。),性風俗店

18 展示場(住宅展示場を除く。)

3 ネットカフェ,漫画喫茶,カラオケボックス

19 貸会議室,文化会館,多目的ホール

4 その他の遊興施設(休業要請の対象となっているものに限る。)

G 博物館・ホテル等

B 大学・学習塾等

20 博物館,美術館,図書館,水族館,動物園,植物園等

5 大学,専門学校,専修学校,各種学校,語学学校等

21 ホテル,旅館

6 自動車教習所

22 簡易宿所,下宿,民泊

7 学習塾

23 その他の文化施設(休業要請の対象になっているものに限る。)

8 音楽教室,生け花教室,茶道教室,書道教室,絵画教室,そろばん教室,英会話教室

H 商業施設

9 その他の習い事(休業要請の対象となっているものに限る。)

24 百貨店,マーケット,物品販売業

C 文教施設

25 ペットショップ,トリミング

10 幼稚園,小学校,中学校,高等学校等

26 玩具屋,模型屋

D 運動・遊技施設等

27 DVD/ビデオショップ(レンタルを含む。)

11 パチンコ店

28 アウトドア用品店,釣具店,スポーツグッズ店

12 ゲームセンター,マージャン店

29 旅行代理店(店舗),土産物店

13 テーマパーク,遊園地

30 ネイルサロン,まつげエクステンション,リラクゼーションサロン,エステ等

14 体育館,水泳場,ボウリング場

31 スーパー銭湯,岩盤浴,サウナ,日帰り入浴施設

15 その他の運動・遊戯施設(休業要請の対象となっているものに限る。)

32 写真屋,フォトスタジオ

E 劇場等

33 美術品販売,似顔絵書き販売

16 劇場,映画館,プラネタリウム

34 その他の商業施設(休業要請の対象となっているものに限る。)

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地域商業支援金交付要綱

令和2年5月12日 告示第73号

(令和2年5月12日施行)