○地域産業継続支援金交付要綱

令和2年7月29日

告示第106号

(目的)

第1条 この要綱は,新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売り上げが減少している事業者に対して,事業の継続を支援することを目的とし,予算の範囲内において,地域産業継続支援金(以下「支援金」という。)を交付する。

2 支援金の交付等に関しては,大衡村補助金交付規則(昭和40年大衡村規則第4号)に定めるもののほか,この要綱の定めるところによる。

(交付対象者)

第2条 支援金の交付対象者は,次の各号に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

(1) 令和2年2月1日現在で村内に事業所等を開業していること。

(2) 村内に事業所を有し,営利を目的とする事業者(大企業(中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(昭和52年法律第74号)第2条第2項に規定する大企業をいう。)を除く。)であること。

(4) 新型コロナウイルス感染症の影響により,令和2年2月から同年6月までの売上高が,前年度同月と比較してひと月でも20%以上減少していること。(開業1年未満の事業者については,令和2年3月から同年6月までの売上高が,令和2年2月と比較してひと月でも20%以上減少していること。)

(5) 日本標準産業分類で定める「大分類A―農業,林業」の事業者でないこと。ただし,農地所有適格法人は除く。

(6) 引き続き事業を継続する意思があること。

(支援金の額)

第3条 支援金の額は,1事業者あたり20万円とする。

(交付申請)

第4条 支援金の交付を受けようとする者は,地域産業継続支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の書類を添えて,村長に提出しなければならない。

(1) 誓約書(様式第2号)

(2) 法人は履歴事項全部証明書の写し並びに営業許可証の写し又は営業実態の確認できる書類

(3) 個人事業者は営業許可証の写し又は確定申告書の写し又は営業実態の確認できる書類及び身分証明書の写し

(4) 振込先口座と口座名義の分かる通帳の写し

(5) その他村長が必要と認める書類

2 前項の申請は,令和2年10月30日までに行わなければならない。

(交付決定及び通知)

第5条 村長は,前条第1項の申請書兼請求書及び添付書類の内容を審査の上,支援金を交付することが適当と認めたときは,支援金の交付を決定し,地域産業継続支援金交付決定通知書(様式第3号)により,申請者に通知するとともに,支援金を交付するものとする。

(支援金の返還)

第6条 村長は,支援金の交付を受けた者が虚偽又は不正な方法によって交付を受けたと認めるときは,既に交付した支援金の全部について,返還を命ずるものとする。

(報告及び検査)

第7条 村長は,申請内容を確認するため,交付決定者に対し,必要な報告を求め,又は立入検査を行うことができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,村長が別に定める。

附 則

この要綱は,公布の日から施行する。

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地域産業継続支援金交付要綱

令和2年7月29日 告示第106号

(令和2年7月29日施行)