(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利の保障として、市民の市政に関する公文書の開示を請求する権利につき定めること等により、市の機関が保有する情報の一層の公開を推進するものとし、これによって市政について市民に説明する責任が全うされるようにするとともに、市政に対する適正な評価の下に市民の市政への参加の促進を図り、もってより公正で開かれた市政の実現と発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、市長(水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(実施機関の基本姿勢)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求する市民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとする者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の開示請求)

第5条　何人も、実施機関に対して公文書の開示を請求することができる。

(公文書の開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第7条第1号に該当するものを除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　開示請求に係る公文書に市及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の開示の実施及び方法)

第15条　公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第16条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第17条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、和光市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成12年条例第50号)第1条に規定する和光市情報公開・個人情報保護審査会に、遅滞なく、諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第18条　前条第1項の規定により諮問をした審査庁は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開の総合的な推進に関する市の責務)

第20条　市は、前章に定める公文書の開示のほか、情報の公表及び提供に関する施策の拡充を図り、市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報の公表)

第21条　実施機関は、次に掲げる事項に関する情報で当該実施機関が保有するものの公表に努めるものとする。ただし、当該情報の公表について法令等で別段の定めがあるとき又は当該情報が不開示情報に該当するときは、この限りでない。

(情報の提供)

第22条　実施機関は、広報の充実、資料の作成、多様な情報通信媒体の活用、情報提供施設の整備等情報の提供に関する施策の拡充により、市政に関する情報の市民への積極的な提供に努めるものとする。

(既に開示した公文書の開示及び公表等)

第23条　実施機関は、既に開示した同一の公文書につき再度開示を求められた場合、当該公文書を開示することが市民の利便及び行政運営の効率化に資すると認められるときは、第2章に規定する開示請求の手続によることなく、当該公文書の開示を求める者からの申出により、既に開示した公文書の範囲において、これを開示することができる。

(附属機関等の会議の公開)

第24条　附属機関等の会議は、公開するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該会議の全部又は一部を公開しないことができる。

(出資等法人の情報公開)

第25条　市が出資その他財政支出等を行う法人であって、規則で定めるもの(以下「出資等法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第25条の2　指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下この条において同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり当該指定管理に関する業務について情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(費用の負担)

第26条　この条例の規定により公文書の写しの交付を受けようとする者は、当該公文書の写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(公文書の管理)

第27条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第28条　実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第29条　市長は、毎年度1回、この条例の規定による公文書の開示等の実施状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(他の制度等との調整)

第30条　法令又は他の条例に公文書の閲覧(縦覧を含む。以下この条において同じ。)又は謄本、抄本その他の写しの交付について定めがある場合には、当該法令又は他の条例の定めるところによる。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。