○和光市個人情報保護条例

平成12年6月22日

条例第49号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第6条―第13条)

第2節 個人情報の開示(第14条―第24条)

第3節 個人情報の訂正等(第25条―第28条の2)

第3節の2 個人情報の利用停止(第28条の3―第28条の6)

第4節 他の制度との調整(第28条の7)

第3章 救済の手続(第29条―第33条)

第4章 個人情報保護審議会(第34条―第40条)

第5章 補則(第41条―第44条)

第6章 罰則(第45条―第49条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人の尊厳を保つ上で個人情報の保護が必要不可欠であることに鑑み、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、市の機関に対して個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護と公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次の又はに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 個人識別符号 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第2項に規定する個人識別符号をいう。

(3) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(4) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コード以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報をいう。

(5) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第28条の2において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(6) 実施機関 市長(水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(7) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 実施機関が一般の利用に供することを目的として保有しているもの

 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

(8) 事業者 法人(国及び地方公共団体を除く。)その他の団体及び事業を営む個人をいう。

(市の責務)

第3条 市は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 他の実施機関から情報の提供を受けて収集するとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務事業で本人から収集したのではその目的を達成することができないと認められるとき、又は事務事業の性質上本人から収集したのでは事務事業の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(7) 国及び他の地方公共団体から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められるとき。

(8) 居所不明、心神喪失その他の事由により本人から収集することができないとき。

(9) 前各号に掲げる場合のほか、和光市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で、本人以外の者から収集する必要があると認められるとき。

3 実施機関は、前項第9号の規定により個人情報を本人以外の者から収集したときは、その事実及び内容を書面により本人に通知するものとする。ただし、審議会の意見を聴いた上で、本人に通知する必要がないと認められるときは、この限りでない。

(要配慮個人情報の収集の制限)

第7条 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は個人情報取扱事務の目的を達成するために当該要配慮個人情報を欠くことができないときは、この限りでない。

(個人情報取扱事務の登録)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務について、登録簿を備え、一般の閲覧に供しなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、次に掲げる事項を前項の登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更するときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報を取り扱う権限を有する組織の名称

(4) 個人情報の記録の項目

(5) 個人情報の主な収集先

(6) その他規則で定める事項

3 前2項の規定は、市の職員又は職員であった者に関する事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれに準ずる事項を取り扱うものについては、適用しない。

4 実施機関は、第1項の登録簿に登録されている個人情報取扱事務を廃止したときは、速やかに、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

5 実施機関は、第2項の規定による登録及び変更並びに前項の規定による抹消を新たに行ったときは、規則で定めるところによりその旨を審議会に報告するものとする。

(正確性及び安全性の確保)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を常に正確かつ最新に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、損傷及び改ざんの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報(歴史資料として保存するものを除く。)については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

(利用及び提供の制限)

第10条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために個人情報(特定個人情報を除く。以下この条及び第11条において同じ。)を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 専ら学術研究又は統計の作成のために利用し、又は提供する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 同一の実施機関の内部において利用する場合又は他の実施機関、国若しくは他の地方公共団体に提供する場合で、利用する者又は提供を受ける者が所掌する事務の遂行に必要であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いた上で、個人情報を利用し、又は提供することに公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

2 実施機関は、前項第7号の規定により個人情報を個人情報取扱事務の目的以外の目的のために利用し、又は提供したときは、その事実及び内容を書面により本人に通知するものとする。ただし、審議会の意見を聴いた上で、本人に通知する必要がないと認められるときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第10条の2 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために特定個人情報を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められる場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。

(特定個人情報の提供の制限)

第10条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(提供先に対する措置要求等)

第11条 実施機関は、個人情報を実施機関以外の者に提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受ける者に対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

(電子計算機等を結合する方法による提供の制限)

第12条 実施機関は、法令等に定めがあるとき、又は公益上の必要があり、かつ、提供を受ける者が十分な個人情報の保護措置を講じていると認められるときでなければ、通信回線を用いた電子計算機又は電子計算機の端末機を結合する方法により、個人情報を実施機関以外の者に提供してはならない。

2 実施機関は、前項の方法により新たに個人情報を実施機関以外の者に提供するときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。その内容を変更するときも、同様とする。ただし、法令等の定めにより提供するときは、この限りでない。

(委託先に対する措置要求)

第13条 実施機関は、個人情報取扱事務を委託するときは、委託を受ける者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者を含む。以下同じ。)に対し、個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

第2節 個人情報の開示

(開示請求)

第14条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録された自己の個人情報(第8条第3項に規定する事務に係るものを除く。以下同じ。)の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、本人の委任による代理人を含む。以下この節において同じ。)は、実施機関が定めるところにより、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第15条 開示請求は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出してしなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 開示請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に規定するもののほか、規則で定める事項

2 開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又は法定代理人であることを確認するために必要な書類で規則で定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めなければならない。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところ又は実施機関が法律上従う義務を有する主務大臣その他国の機関若しくは知事その他県の機関の指示により、開示することができないと認められる情報

(2) 市及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報を含むものであって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該第三者の正当な権利利益を侵害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供された情報であって、当該情報を提供した者における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものその他当該情報が公にされないことに対する当該情報を提供した者の信頼が保護に値するものであり、これを公にすることにより、その信頼を不当に損なうことになると認められるもの

(3) 診断、指導、相談、選考、試験その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすと認められるもの

(4) 市の機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(5) 市の機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、捜査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市の機関又は国若しくは他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

(6) 未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合であって、開示することが当該未成年者の利益に反すると認められる情報

(7) 開示することにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護その他の公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(8) 前各号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いた上で、不開示情報にする必要があると実施機関が認めるもの

(部分開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報(第16条第1号に該当するものを除く。)に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第20条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。以下同じ。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第21条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から10日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、同項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から60日以内に限り同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第22条 開示請求に係る個人情報に第三者に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報の表示その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第20条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報の表示その他必要な事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている個人情報を開示しようとする場合であって、当該情報が第16条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている個人情報を第18条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第31条及び第32条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(個人情報の開示の実施及び方法)

第23条 個人情報の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 個人情報の開示を受けようとする者は、自己が当該個人情報の開示請求者であることを確認するために必要な書類で規則で定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

(費用の負担)

第24条 前条の規定により個人情報の写しの交付を受けようとする者は、当該個人情報の写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

第3節 個人情報の訂正等

(訂正等の請求)

第25条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録された自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、その訂正、追加又は削除を請求することができる。

2 前項に規定する自己の個人情報の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という。)の請求は、当該個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

3 第14条第2項の規定は、訂正等の請求について準用する。

(訂正等の請求の手続)

第26条 訂正等の請求は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出してしなければならない。

(1) 訂正等の請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正等の請求に係る個人情報の開示を受けた日その他当該個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正等を求める箇所及び内容

(4) 前3号に規定するもののほか、規則で定める事項

2 前項の請求書には、訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する資料を添えなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

3 第15条第2項及び第3項の規定は、訂正等の請求の手続について準用する。

(訂正等の義務)

第27条 実施機関は、訂正等の請求に係る個人情報について訂正等の権限がない場合その他訂正等をしないことについて相当な理由がある場合を除き、当該個人情報の訂正等をしなければならない。

(訂正等の請求に対する決定等)

第28条 実施機関は、訂正等の請求があったときは、必要な調査を行い、その訂正等の請求があった日から30日以内に、当該訂正等の請求に係る個人情報の訂正等をするか否かの決定(以下「訂正等の決定等」という。)をしなければならない。ただし、第26条第3項の規定により準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の規定により訂正等の請求に係る個人情報の全部又は一部について訂正等をすることと決定したときは、速やかに、訂正等をした上、訂正等の請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対し、書面により当該訂正等の内容を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により訂正等の請求に係る個人情報の全部について訂正等をしないこと(訂正等の請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)と決定したときは、訂正等請求者に対し、速やかに、書面によりその旨を通知しなければならない。

4 第21条第2項の規定は、訂正等の決定等の期限について準用する。

(個人情報の提供先への通知)

第28条の2 実施機関は、訂正等の決定等により個人情報の訂正等をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正等に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その内容を書面により通知するものとする。

第3節の2 個人情報の利用停止

(利用停止の請求)

第28条の3 何人も、実施機関に対し、自己の個人情報(情報提供等記録を除く。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第6条若しくは第7条の規定に違反して収集されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該個人情報の消去

(2) 第10条又は第10条の2の規定に違反して利用されているとき 当該個人情報の利用の停止

(3) 第10条第10条の3又は第12条の規定に違反して提供されているとき 当該個人情報の提供の停止

2 第14条第2項及び第25条第2項の規定は、前項に規定する自己の個人情報の消去、利用の停止及び提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求について準用する。

(利用停止請求の手続)

第28条の4 利用停止の請求は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出してしなければならない。

(1) 利用停止の請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 利用停止の請求に係る個人情報の開示を受けた日その他当該個人情報を特定するために必要な事項

(3) 利用停止の請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 第15条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する利用停止の請求の手続について準用する。

(個人情報の利用停止義務)

第28条の5 実施機関は、利用停止の請求があった場合において、当該利用停止の請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止の請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第28条の6 実施機関は、利用停止の請求があったときは、その利用停止の請求があった日から30日以内に、当該利用停止の請求に係る個人情報の利用停止をするか否かの決定(以下「利用停止決定等」という。)をしなければならない。ただし、第28条の4第2項の規定により準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の規定により利用停止の請求に係る個人情報について利用停止をすることと決定したときは、速やかに、利用停止を行った上、利用停止の請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、書面により当該利用停止の内容を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により利用停止の請求に係る個人情報の全部又は一部について利用停止をしないことと決定したときは、利用停止請求者に対し、速やかに、書面によりその旨を通知しなければならない。

4 第21条第2項の規定は、利用停止決定等の期限について準用する。

第4節 他の制度との調整

(他の制度との調整)

第28条の7 法令又は他の条例に自己の個人情報の閲覧(縦覧を含む。)若しくは謄本、抄本その他の写しの交付、訂正等又は利用停止について定めがある場合には、当該法令又は他の条例の定めるところによる。

第3章 救済の手続

(苦情の申出)

第29条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いについて苦情の申出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第30条 開示決定等、訂正等の決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正等の請求若しくは利用停止の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第31条 開示決定等、訂正等の決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正等の請求若しくは利用停止の請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、和光市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成12年条例第50号)第1条に規定する和光市情報公開・個人情報保護審査会に、遅滞なく、諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報について全部の訂正等をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報について全部の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(諮問した旨の通知)

第32条 前条第1項の規定により諮問をした審査庁は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この条及び次条第2号において同じ。)

(2) 開示請求者、訂正等請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第33条 第22条第3項の規定は、当該不服申立てに対し、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第4章 個人情報保護審議会

(設置)

第34条 この条例に基づく個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を図るため、審議会を設置する。

(所掌事務)

第35条 審議会は、この条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、個人情報保護制度の運営に関し、実施機関に意見を述べることができる。

(委員)

第36条 審議会は、委員8人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 市内の公共的団体の役員

(3) 公募による市民

3 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第37条 審議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第38条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 審議会の会議は、公開するものとする。ただし、公開することに支障があると認められるときは、この限りでない。

(意見聴取等)

第39条 審議会は、審議のため必要があると認めるときは、当該審議事項に関係する実施機関の職員その他の関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(秘密の保持)

第40条 審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

第5章 補則

(職員等の義務)

第41条 実施機関の職員又は第13条の委託を受けた事務に従事している者は、その職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(出資等法人が保有する個人情報の保護)

第42条 市が出資その他財政支出等を行う法人であって、規則で定めるもの(以下「出資等法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり当該法人が保有する個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資等法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(実施状況の公表)

第43条 市長は、毎年度1回、この条例の規定による個人情報保護制度の実施状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(委任)

第44条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 罰則

第45条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第13条の委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者が、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した公文書(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を正当な理由がなく提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第46条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第47条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第48条 第13条に規定する委託を受けた法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第45条又は第46条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第49条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示の規定による開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成13年規則第1号で平成13年4月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務の登録については、第8条第2項中「個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について」とあるのは、「現に行われている個人情報取扱事務について、この条例の施行の日以後、遅滞なく」と読み替えて適用する。

附 則(平成16年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(和光市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

3 和光市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成12年条例第50号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第18号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、情報提供等記録に関する改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第10号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年5月30日から適用する。

和光市個人情報保護条例

平成12年6月22日 条例第49号

(平成29年6月21日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第3節 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成12年6月22日 条例第49号
平成16年12月21日 条例第27号
平成25年12月17日 条例第28号
平成27年9月24日 条例第18号
平成28年3月18日 条例第4号
平成29年3月27日 条例第10号
平成29年6月21日 条例第15号