2　前項の規定にかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、印鑑の登録申請の事実について、郵送その他市長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び市長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによつて行うものとする。

3　登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合は、次の各号のいずれかに該当する書類の提示により、市長は、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思によるものであることを確認したときは、前項の方法を省略することができるものとする。

4　市長は、第2項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書及び市長が適当と認める書類の持参がないとき、又は登録申請者が本人でないこと若しくは登録申請が本人の意思に基づくものでないことが明らかになったときは、前条の登録申請を受理してはならない。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の者が、住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名による表記(以下「片仮名表記」という。)又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　登録証には、登録番号を付定しなければならない。

3　印鑑の登録証明を受けようとする者は、登録証を提示しない限り、印鑑登録証明書(以下「証明書」という。)の交付を受けることができない。

2　前項の規定による届出を代理人により行うときは、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

3　登録申請者又はその代理人は、第15条第1項各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、直ちに市長に対して登録証を返納するものとする。

2　前項の申請は、登録証を添えて書面でしなければならない。

3　第1項の申請を代理人により行うときは、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、登録者は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されている個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)又は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されている移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備をいう。)を用いて、登録者自らが多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して和光市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機をいう。)で当該利用者証明用電子証明書に係る必要な操作をすることにより、証明書の交付を申請することができる。

2　市長は、証明書を作成するに当たつては、特に印影の写しが鮮明になるような方法により複写しなければならない。

3　市長は、証明書を交付するときは、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

4　市長は、官公署が公共用地として所有権取得に要するため、当該人の印鑑証明を必要とするときは、第11条第1項に定める申請があればこれを別に証明することができる。

2　前項の申請は、登録証を添え書面でしなければならない。

3　第1項の申請を代理人によりするときは、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

2　登録者又はその代理人は、印鑑登録原票の印影を除く登録事項について変更が生じたときは、登録証を添えて、その旨を書面で市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項第5号及び第7号により職権で当該登録者の登録を抹消したときは、本人に通知するものとする。

1　この条例は、昭和52年6月1日から施行する。

2　和光市印鑑条例(昭和36年条例第14号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑は、この条例の施行の日から昭和53年5月31日までの間は、この条例の規定により、登録されたものとみなす。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の和光市印鑑条例、和光市下水道条例及び和光市手数料条例の規定は、平成30年7月1日以後の申請に係る手数料から適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例による。この場合において、郵送等の方法により申請が行われたときは、当該申請が市に到達した日に申請があったものとみなす。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。