○和光市防災会議条例

昭和39年7月21日

条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき、和光市防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 和光市地域防災計画を作成し、及びその実施を推進する。

(2) 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。

2 会長は、市長をもつて充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次の各号に掲げる者をもつて充てる。

(1) 指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者

(2) 埼玉県知事の部内の職員のうちから市長が任命する者

(3) 埼玉県警察の警察官のうちから市長が任命する者

(4) 市長がその部内の職員のうちから指名する者

(5) 教育長

(6) 朝霞地区一部事務組合埼玉県南西部消防本部消防長

(7) 消防団長

(8) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから市長が任命する者

(9) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者

6 前項第1号第2号第3号第4号第8号及び第9号の委員の定数は、それぞれ3人、5人、2人、20人、5人及び2人以内とする。

7 第5項第8号及び第9号の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8 前項の委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、埼玉県の職員、市の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから市長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(議事等)

第5条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に、諮つて定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年条例第32号)

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第8号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

和光市防災会議条例

昭和39年7月21日 条例第20号

(平成25年3月25日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第8節 災害対策
沿革情報
昭和39年7月21日 条例第20号
昭和43年4月11日 条例第8号
昭和46年3月30日 条例第12号
昭和48年6月30日 条例第24号
平成10年9月8日 条例第32号
平成12年3月3日 条例第8号
平成25年3月25日 条例第1号