(趣旨)

第1条　この規程は、和光市監査委員条例(昭和49年条例第12号)第9条の規定に基づき、監査委員の事務の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査等)

第2条　監査、検査及び審査(以下「監査等」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び和光市監査委員条例に定めがあるもののほか、この規程に基づいて実施する。

(基本計画)

第3条　監査等を効率的かつ効果的に実施するため、年間監査計画を策定し、実施計画を個別に作成する。

(監査基準)

第4条　監査等の実施に関する基準(以下「監査基準」という。)は、監査委員が別に定める。

(代表監査委員)

第5条　代表監査委員は、法第199条の3第2項及び第200条第5項に規定する事務のほか、合議により決定した事務及び常例に属する軽易な事務を処理する。

(合議事項)

第6条　法第242条第11項及び法第243条の2の8第9項の規定に定める場合のほか、次に掲げる事項について、監査委員は合議に基づいて執行するものとする。

(監査日誌)

第7条　監査委員は、監査等を実施したときは、別に定める監査日誌を備え、保管しなければならない。

(定例監査)

第8条　法第199条第4項の規定による監査は、年間監査計画に従い、監査基準に基づいて実施する。

(行政監査及び随時監査)

第9条　法第199条第2項及び第5項の規定による監査は、監査委員が必要と認めるとき、監査基準に基づいて実施する。

(その他の監査)

第10条　前2条に規定する監査以外の監査は、監査委員が別に定めるものを除くほか、監査基準を準用して実施する。

(現金出納の検査)

第11条　法第235条の2第1項の規定による検査は、年間監査計画に従い、監査基準に基づいて実施する。

(その他の検査)

第12条　前条に規定する検査以外の検査は、監査基準を準用して実施する。

(決算審査、基金の運用状況審査)

第13条　法第233条第2項及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定による審査は、監査委員が別に定めるものを除くほか、監査基準に基づいて実施する。

(補助監査)

第14条　監査委員は、監査委員事務局職員をもって、監査等の実施に関する補助事務(以下「補助監査」という。)を指揮する。

(補助監査復命)

第15条　監査委員は、補助監査終了後速やかに、補助監査復命をさせるものとする。

(その他)

第16条　この規程に定めるものを除くほか、監査委員の事務の運営に関し必要な事項は、別に定める。