(趣旨)

第1条　職員の服務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この訓令の定めによる。

(所属長の意義及び責務)

第2条　この訓令において所属長とは、次の各号に掲げる者につき、それぞれ当該各号に定める者をいう。

(服務の原則)

第3条　職員は、常に市民全体の奉仕者としての自覚に徹し、公務の民主的、かつ、能率的な運営を図り、誠実公正に職務を執行しなければならない。

(執務態度)

第4条　職員は、市民等の対応に当たっては、懇切丁寧を旨としなければならない。

(財産及び物品の取扱い)

第5条　職員は、市の財産及び物品を大切にし、節用に努め、いやしくもこれを不当に、棄却し、毀損し、亡失し、又は私用に供してはならない。

(職場の整備)

第6条　職員は、常に、職場環境の整備に留意し、かつ、常時勤務する場所等を清潔に保たなければならない。

(執務時間中の離席)

第7条　職員は、執務時間中みだりに執務場所を離れてはならない。

(不在の場合の処置)

第8条　職員は、出張又は休暇等により不在となるときは、担当事務の処理に関し、必要な事項をあらかじめ上司に申し出て事務処理に遅滞を生じないようにしなければならない。

(相互応援)

第9条　職員は、事務の緊急又は繁忙により、上司から指示のあったときは、相互に応援しなければならない。

(秘密の保持)

第10条　職員は、みだりに他人に文書を示し、若しくはその内容を告げ、又はその写しを与えてはならない。

(退庁時の心得)

第11条　職員は、退庁するときは、その所管の文書及び物品を所定の場所に納め、散逸しないように留意しなければならない。

(宣誓書の提出)

第12条　新たに職員となった者は、直ちに、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年条例第4号)の規定による宣誓書を職員課長に提出しなければならない。

(新規採用者の提出書類)

第13条　新たに職員となった者は、次の書類を7日以内に職員課長に提出しなければならない。

(履歴事項等変更届)

第14条　職員は、氏名、住所、学歴、免許、資格等その身上に変更を生じたときは、その事実を証明する書類を履歴事項等変更届(様式第3号)に添付し、所属長を経て職員課長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第15条　職員は、その身分を明らかにするため、常に別に定める身分証明書を所持しなければならない。

(服装)

第16条　職員は、執務中は常に服装を正しくしなければならない。

(氏名票)

第17条　職員は、執務中別に定める氏名票を見やすい位置に付けなければならない。

(出勤整理簿)

第18条　職員は、出勤整理簿(様式第4号)に自らの出勤状況及び勤務状況に関する必要事項を入力しなければならない。ただし、所属長が必要と認める場合は、所属長が指名する職員がその入力を代理する。

(勤務状況の報告)

第19条　所属長は、1月ごとに勤務状況を別に定める勤務状況報告書により、翌月5日までに職員課長に報告しなければならない。

(週休日の振替)

第20条　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則(平成8年規則第47号。以下「勤務時間、休日等条例施行規則」という。)第3条に規定する週休日の振替は、週休日振替簿(様式第5号)により行う。

(超勤代休時間の指定)

第21条　勤務時間、休日等条例施行規則第5条の15第7項に規定する超勤代休時間の指定は、超勤代休時間指定簿(様式第6号)により行う。

(代休日の指定)

第22条　勤務時間、休日等条例施行規則第6条第3項に規定する代休日の指定は、代休日指定簿(様式第7号)により行う。

(休暇の手続)

第23条　職員は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成8年条例第8号)及び勤務時間、休日等条例施行規則の規定に基づき、休暇の届出をし、又は承認を受けようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる休暇の区分に応じ、当該各号に定める書類を和光市事務専決規則(平成14年規則第36号)第6条に規定する専決権者(以下「専決権者」という。)に提出しなければならない。

(欠勤届)

第24条　職員は、欠勤(法律又は条例の規定により勤務しないことが認められている場合以外の場合において、勤務しないことをいう。)しようとするとき、又はしたときは、欠勤届(様式第11号)を速やかに所属長を経て専決権者に提出しなければならない。

(私事旅行)

第25条　職員は、私事のため7日(週休日及び休日を含む。)以上連続して旅行しようとするときは、旅行先等についてあらかじめ所属長に申し出なければならない。

(出張の復命)

第26条　職員は、出張用務を終え帰庁したときは、直ちにその要領を口頭で報告し、軽易なものを除き、速やかに復命書(様式第12号)を所属長に提出しなければならない。

(休日及び時間外勤務命令)

第27条　職員は、所属長の命令があったときは、臨時又は緊急の公務を遂行するため、週休日、休日、休日の代休日又は勤務時間外であっても勤務に服さなければならない。

(育児等を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第28条　職員は、勤務時間、休日等条例施行規則第5条の3から第5条の11までの規定による深夜勤務制限請求等を行う場合は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める請求書又は届出を所属長を経て市長に提出しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第29条　職員は、退職、休職、配置換等を命ぜられた場合は、次に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める事務引継書によりその担任する事務を後任者又は所属長が指定した者に引き継ぎ、その結果を所属長に報告しなければならない。ただし、所属長が認めたときは、口頭をもって代えることができる。

(退職願)

第30条　職員は、退職しようとするときは、退職を希望する日の1月前までに、退職願(様式第16号)を所属長を経て市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

(事故等の報告)

第31条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに当該各号に定める文書により所属長に報告しなければならない。

(その他)

第32条　この訓令に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は、別に定める。