第1条　市内又は庁舎内外若しくは庁舎附近に震、水、火災等の異変が発生し、又はそのおそれがあるときは、別に定めがあるもののほか、職員は、この規程により服務しなければならない。

第2条　前条の場合は、市長が各部長(危機管理監を含む。)及び各課長(室長及び所長を含む。以下同じ。)を指揮監督するものとする。ただし、緊急のときは、職員の所属等を問わず、登庁した者のうち上席者が総員を指揮するものとする。

第3条　各課長は、非常持出しすべき文書を区別格納するとともに、これを持ち出すべき方法を、職員に周知させておかねばならない。

第4条　退庁後において、庁舎内外若しくはその附近に災害が発生し、又は発生のおそれがあるときは、速やかに登庁し、上席者の指揮を受け、防御、警戒に任じなければならない。ただし、自己の居住地附近に災害の発生又は発生のおそれがあるときは、この限りでない。

第5条　庁舎又はその附近の火災等で危険のおそれがあるときは、おおむね次の方法で臨機の処置をしなければならない。

第6条　総務課長は、適宜に庁舎内外の取締りの当否を臨検し、特に必要がある場合は、当直日誌等に注意事項を記載し、その適正を期するように処置しなければならない。