2　議長等がその職を離れたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月まで議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき、または月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として、日割によつて計算する。

2　前項の規定にかかわらず、前条第2項に規定する場合にあつては、その際に支給することができる。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する者にあつては、任期が満了し、辞職し、失職し、除名され、死亡し、または議会の解散により任期が終了した日現在)において議長等が受けるべき議員報酬の月額及びその月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の155、12月に支給する場合においては100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

2　前項に規定する旅費の額及び支給方法は、和光市職員等の旅費支給条例(平成2年条例第8号)に規定する和光市一般職の職員の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和44年9月1日から適用する。

(期末手当の特例)

2　改正後の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定のうち昭和44年12月1日における適用については、「100分の210」とあるのは「100分の230」と読み替えるものとする。

(報酬の内払い)

3　改正前の和光市議会議員の報酬及び費用弁償等支給条例の規定に基づいてすでに、議長等に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　改正前の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、すでに議長等に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。ただし、第3条の改正規定については、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、すでに議長等に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、すでに議長等に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議員の報酬等条例第3条第2項、市長等の給与等条例第4条第2項及び教育長の給与等条例第4条第2項の規定は、昭和49年4月1日から、議員の報酬等条例第5条第2項、市長等の給与等条例第5条第2項及び教育長の給与等条例第5条第2項の規定は、昭和49年12月1日から適用する。

3　この条例による改正前の議員の報酬等条例、市長等の給与等条例並びに教育長の給与等条例(以下「議員の報酬等に関する条例等」という。)の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当並びに給与は、この条例による改正後の議員の報酬等に関する条例等の規定に基づく報酬及び期末手当並びに給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日から適用する。

2　改正前の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、すでに議長等に支払われた報酬は、改正後の条例の規定に基づく報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年1月1日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和61年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長等に支払われた報酬又は期末手当は、改正後の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、昭和63年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長等に支払われた報酬又は期末手当は、改正後の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成元年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長等に支払われた報酬又は期末手当は、改正後の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成2年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長等に支払われた報酬又は期末手当は、改正後の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成3年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長等に支払われた報酬又は期末手当は、改正後の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成4年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長等に支払われた報酬又は期末手当は、改正後の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に期末手当を支給された議長等に係る平成6年3月にこの条例による改正後の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定して得られる同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「期末手当額」という。)から、同条の規定による平成5年12月1日現在における議長等が受けるべき報酬の月額及びその月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の10を乗じて得た額に、平成5年12月1日を基準日とした同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、同項の表に定める割合を乗じて得た額(その額が期末手当額を超える場合にあっては、期末手当額)を差し引いた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成6年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成6年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長等に支払われた報酬又は期末手当は、改正後の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬又は期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、平成7年2月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成7年2月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長並びに議員(以下「議長等」という。)に支払われた報酬は、改正後の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(期末手当の額の特例)

3　平成6年12月に期末手当を支給された議長等に係る平成7年3月にこの条例による改正後の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給される期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定して得られる同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「期末手当額」という。)から、同条の規定による平成6年12月1日現在における議長等が受けるべき報酬の月額及びその月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の10を乗じて得た額に、平成6年12月1日を基準日とした同日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、同項の表に定める割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成13年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成14年3月に支給する期末手当に係る改正後の第5条第2項の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。