2　市が職員(市が給与を支給している者をいう。以下同じ。)及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員が次の各号の一に該当する場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対して、旅費を支給することができる。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、市規則で定めるところによりその者の損失となつた金額を旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市規則で定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令票に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令票に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令票に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令票の記載事項及び様式は、市規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　支度料は、外国への出張について、定額により支給する。

10　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

11　内国旅行のうち第19条に規定する旅行については、研修旅費を、旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号及び第2号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、市規則で定める。

2　前項第1号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第2号に規定する特別車両料金は、任命権者が市長と協議して定める旅行に該当する場合に限り、支給する。

4　第1項第3号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　寝台料金は、公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合に限り、支給する。

3　特別船室料金は、任命権者が市長と協議して定める旅行に該当する場合に限り、支給する。

2　特別座席料金は、任命権者が市長と協議して定める旅行に該当する場合に限り、支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　行程100キロメートル未満の旅行の場合における日当は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

2　前条の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行地の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第2の定額による。

4　第17条第2項及び第18条第2項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

2　外国に出張を命ぜられた者が過去1年以内において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、支給しない。

2　職員が出張地から旧在勤地に帰らないで当該退職等に伴う旅行をしたときは、前項各号に準じて計算した旧在勤地までの範囲内の旅費を支給する。

3　任命権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　任命権者は、旅行者が、この条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定による改正後の和光市職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

3　和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和44年条例第29号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の和光市職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

3　和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和44年条例第29号)の一部を次のように改正する。

(和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和44年条例第30号)の一部を次のように改正する。

(和光市実費弁償に関する条例の一部改正)

5　和光市実費弁償に関する条例(平成3年条例第10号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の和光市職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

3　和光市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和44年条例第29号)の一部を次のように改正する。

(和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　和光市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和44年条例第30号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。