2　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に定める歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　前項の見積書等には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　財政課長は、前項の規定による審査及び調整に当たり必要があると認めるときは、関係する課長の説明及び必要な資料の提出を求めることができる。

2　前項の通知には、議会の否決した費途その他必要と認めた事項を添付しなければならない。

2　部長及び課長は、予算執行計画に基づいて、予算の計画的執行に努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、財政課長は、資金計画等の理由により、必要があると認めるときは、企画部長の決裁を受けて、歳出予算の全部又は一部を配当しないことができる。

3　財政課長は、予算執行計画の変更その他の理由により経費の一部が必要でなくなったとき又は財源に収入不足が生じたときその他歳出予算の執行を凍結する必要があると認めるときは、企画部長の決裁を受けて、配当した歳出予算を減額することができる。

4　財政課長は、第2項の規定により歳出予算の全部若しくは一部を配当しないとき又は前項の規定により配当した歳出予算を減額するときは、速やかに所管の部長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　財政課長は、前項に規定する要求書の送付を受けたときは、これを審査し、企画部長の決裁を受け、当該部長に配当の手続をとらなければならない。

2　部長は、予算の通知及び予算の配当を受けたとき並びに予算を執行したときは、課長をして予算差引簿により整理させなければならない。

2　執行伺書には、所属年度、金額、予算科目及び契約方法並びにその他執行に関する概要を記載し、かつ、積算の根拠となる書類を添付しなければならない。

2　前項の支出負担行為決議書又は支出負担行為決議書兼支出命令書には、所属年度、予算科目、執行予定額その他必要と認められる事項を記載しなければならない。

2　特定の収入が予算に比して減少したときは、当該減少した部分に相当する歳出予算については、支出負担行為をしてはならない。

3　前2項の規定は、緊急に実施を要する事業又は特に重要な事業で市長が承認したものについては、適用しない。

2　別表第2に定める経費に係る支出負担行為であっても別表第3に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、別表第3に定めるところによる。

3　前2項に定めるところによりがたい経費に係る支出負担行為については、市長が別に定める。

2　次の各号に掲げる節の金額については、やむを得ない事由がある場合を除くほか、これを流用することはできない。

3　当該課長は、第1項の決裁を受けたときは、直ちに歳出予算流用通知書により会計管理者及び財政課長に通知しなければならない。

2　財政課長は、前項の規定により要求書の提出があったときは、企画部長の審査を経て市長の決裁を受けなければならない。

3　財政課長は、前項の規定により市長の決裁があったときは、直ちに予備費充用通知書により会計管理者及び当該部長に通知しなければならない。

2　課長は、前項の規定により執行委任をしようとするときは、市長の決裁を受け、予算執行委任書により当該委任を受ける課長に通知するとともに、予算執行委任通知書により会計管理者に通知しなければならない。

2　財政課長は、前項の弾力条項適用調書の提出があったときは、企画部長の審査を経て市長の決裁を受けなければならない。

3　財政課長は、前項の決裁があったときは、その旨を当該部長及び会計管理者に通知し、かつ、次の議会において議会に報告の手続をとらなければならない。

4　前項の通知を受けた部長は、第13条の規定による歳出予算の配当があったものとみなし、必要な手続をとらなければならない。

2　前項の合議をするときは、必要な説明資料を添付しなければならない。

2　財政課長は、前項の規定により繰越調書の提出があったときは、これを調査し、企画部長の審査を経て市長の決裁を受けなければならない。

3　財政課長は、前項の決裁があったときは、直ちに当該部長及び会計管理者にその内容を通知しなければならない。

4　前項の規定により当該部長及び会計管理者に通知があったときは、繰越しをした経費の全額について歳出予算の配当があったものとみなす。

2　前項の事故繰越しに係る経費について繰越額等が確定したときは、部長は、当該会計年度内に事故繰越調書を作成し、財政課長に提出しなければならない。

3　前条第2項から第4項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、従前の規定に基づいてなされている手続その他の行為は、この規則に基づいてなされた手続その他の行為とみなす。

(和光市事務専決規則の一部改正)

3　和光市事務専決規則(昭和61年規則第11号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、令和2年度以降の予算の編成及び執行について適用し、同年度前の予算の編成及び執行については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても、行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。