2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童(規則で定める状態にある児童を除く。)の父が当該児童を監護し、かつ、その児童と生計を同じくする家庭又は母が当該児童を監護する家庭をいう。

3　この条例において「養育者」とは、次の各号のいずれかに該当する児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持する者であって、その児童の父母、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第6条の4に規定する里親以外の者をいう。

4　この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

5　この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び規則で定める社会保険各法をいう。

6　この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法その他の法令又はそれに準ずる規定による医療給付があったときの療養に要する費用の額から保険給付、入院時食事療養標準負担額、法令又はそれに準ずる規定による給付及び保険者が給付する附加給付を控除した額をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

3　前2項の規定により対象者となる父若しくは母又は養育者が同一の児童について2人以上のときは、次に掲げる者は、対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、災害により損害を受けた者がある場合における所得の制限については、規則で定めるところによる。

3　第1項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定による申請を受けた場合において、受給資格がないと決定したときは、規則で定めるところにより、当該申請をした者に通知するものとする。

3　受給者証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、対象者が医療機関等において医療を受けようとする場合は、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる一部負担金について支給する医療費の額は、当該一部負担金の全額に相当する額とする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、埼玉県内の医療機関等が対象者に対して現物給付を実施する場合には、当該医療機関等の請求に基づき、医療費を受給者に代わって当該医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、当該受給者に対して医療費の支給があったものとみなす。

2　受給者は、対象者の現況について、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の和光市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定は、平成9年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定は、平成9年9月1日以後の診療に係る一部負担金の額について適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額については、なお従前の例による。

3　平成9年9月1日から平成11年3月31日までの間における改正後の第6条の規定の適用については、同条第2号中「老人保健法第28条第1項第2号に規定する一部負担金に相当する額」とあるのは、平成9年9月1日から平成10年3月31日までの間は「1日につき1,000円」と、平成10年4月1日から平成11年3月31日までの間は「1日につき1,100円」とする。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の和光市乳幼児医療費助成に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の和光市重度心身障害者医療費支給に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の和光市老人医療費の支給に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の和光市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定は、平成10年1月1日から適用する。

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

2　改正後の和光市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定は、平成13年1月1日以後の診療に要した医療費から適用し、同日前の診療に要した医療費については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

2　改正後の和光市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定は、平成14年1月1日以後の診療に要した医療費から適用し、同日前の診療に要した医療費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の和光市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定は、平成19年10月1日以後の診療に要した医療費から適用し、同日前の診療に要した医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の和光市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例の規定は、平成20年4月1日以後の診療に要した医療費から適用し、同日前の診療に要した医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年1月1日から施行し、同日以後の診療に要した医療費から適用する。

(和光市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　前項の規定による改正後の和光市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定は、平成23年1月1日以後の診療に要した医療費から適用し、同日前の診療に要した医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受給者証の交付を受けている対象者(ひとり親家庭の父及び児童で、父がその児童と生計を同じくしていない者に限る。)は、改正後の第3条に規定する対象者でないこととなった場合においても、平成22年12月31日までの間、同条に規定する対象者とみなす。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の和光市子ども医療費助成に関する条例及び和光市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療に要した医療費の助成について適用し、同日前の診療に要した医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の和光市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定は、平成30年以降の所得に係る制限から適用し、平成29年以前の所得に係る制限については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の和光市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例第7条第2項の規定は、令和5年1月診療分から適用する。