○和光市介護保険条例

平成12年3月28日

条例第25号

目次

第1章 総則(第1条・第1条の2)

第2章 介護認定審査会(第2条・第2条の2)

第3章 市町村特別給付(第3条)

第3章の2 地域支援事業(第4条)

第4章 保健福祉事業(第5条・第6条)

第5章 保険料(第7条―第14条)

第6章 介護保険運営協議会(第15条―第21条)

第7章 罰則(第22条―第26条)

第8章 委任(第27条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市が行う介護保険については、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)その他の法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第1条の2 この条例における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

第2章 介護認定審査会

(介護認定審査会の委員の定数)

第2条 和光市介護認定審査会の委員の定数は、25人とする。

(介護認定審査会の委員の任期)

第2条の2 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第6条第1項の規定により条例で定める和光市介護認定審査会の委員の任期は、3年とする。

第3章 市町村特別給付

(市町村特別給付)

第3条 市は、居宅における介護の充実を図るため、市町村特別給付として、次に掲げる給付を行う。

(1) 紙おむつ購入費等の支給

(2) 食の自立・栄養改善サービス費の支給

(3) 地域送迎サービス費の支給

第3章の2 地域支援事業

(地域支援事業)

第4条 市は、地域特性を勘案した高齢者の介護予防及び自立支援に係る施策を総合的かつ一体的に推進するため、地域支援事業として、次に掲げる事業を行う。

(1) 介護予防・日常生活支援総合事業

(2) 包括的支援事業

(3) 市任意事業

第4章 保健福祉事業

(保健福祉事業)

第5条 市は、被保険者とその家族の健康増進を図るための事業を行う。

(委任)

第6条 前条に定めるもののほか、保健福祉事業に関して必要な事項は、市長が別に定める。

第5章 保険料

(保険料率)

第7条 平成30年度から平成32年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第39条第1項第1号に掲げる者 16,540円

(2) 令第39条第1項第2号に掲げる者 27,580円

(3) 令第39条第1項第3号に掲げる者 38,620円

(4) 令第39条第1項第4号に掲げる者 49,650円

(5) 令第39条第1項第5号に掲げる者 55,170円

(6) 次のいずれかに該当する者 68,970円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とする。以下同じ。)が120万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者をいう。以下同じ。)であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護(生活保護法第2条に規定する保護をいう。以下同じ。)を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ第8号イ第9号イ第10号イ第11号イ若しくは第12号イに該当する者を除く。)

(7) 次のいずれかに該当する者 77,240円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が190万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ第9号イ第10号イ第11号イ若しくは第12号イに該当する者を除く。)

(8) 次のいずれかに該当する者 91,040円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が290万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ第10号イ第11号イ若しくは第12号イに該当する者を除く。)

(9) 次のいずれかに該当する者 104,830円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が500万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ第11号イ若しくは第12号イに該当する者を除く。)

(10) 次のいずれかに該当する者 118,630円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が800万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ若しくは第12号イに該当する者を除く。)

(11) 次のいずれかに該当する者 132,420円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が1,000万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)

(12) 次のいずれかに該当する者 148,980円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が1,500万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

(13) 前各号のいずれにも該当しない者 165,520円

(普通徴収に係る納期等)

第8条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

第1期 7月1日から同月31日まで

第2期 8月1日から同月31日まで

第3期 9月1日から同月30日まで

第4期 10月1日から同月31日まで

第5期 11月1日から同月30日まで

第6期 12月1日から同月31日まで

第7期 1月1日から同月31日まで

第8期 2月1日から同月末日まで

2 前項に規定する納期によりがたい第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3 次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

4 第1号被保険者が納期ごとに納めるべき保険料の額は、当該年度分の保険料の額を第1項又は第2項の納期の数で除して得た額とする。この場合において、その額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る額に合算するものとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第9条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3 保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び同イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ又は第5号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第5号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(保険料の額の通知)

第10条 保険料の額が定まったときは、市長は、速やかに、これを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(延滞金)

第11条 保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額が2,000円以上(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(ただし、納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2 前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(保険料の徴収猶予)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請により、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って徴収猶予することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4) その他前各号に掲げる事由に類する事由が生じたこと。

2 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする事由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 被保険者及び主たる生計維持者の氏名、住所及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。次条において同じ。)

(2) 納期限及び保険料の額

(3) 徴収猶予を必要とする事由

(保険料の減免)

第13条 市長は、前条第1項各号のいずれかの事由に該当する場合において特に必要があると認められる者に対し、保険料を減免することができる。

2 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 被保険者及び主たる生計維持者の氏名、住所及び個人番号

(2) 納期限及び保険料

(3) 減免を受けようとする事由

3 第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告等)

第14条 第1号被保険者は、毎年度6月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主及び世帯員の市町村民税(特別区民税を含む。)の課税の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該第1号被保険者並びに当該者の属する世帯の世帯主及び世帯員の前年中の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書(当該第1号被保険者並びに当該者の属する世帯の世帯主及び世帯員が同項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金に係る所得以外の所得を有しなかった場合には、同法第317条の6第1項の給与支払報告書又は同条第3項の公的年金等支払報告書)が市長に提出されている場合においては、この限りでない。

2 前項に規定する書類の提出のない第1号被保険者の属する世帯の世帯員については、市民税が課税されているものとみなして第7条の規定を適用する。

第6章 介護保険運営協議会

(設置)

第15条 市長の諮問に応じ、介護保険事業及び包括的支援事業の運営に関する重要事項を審議するため、和光市介護保険運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(組織)

第16条 協議会は、委員15人をもって組織する。

(委員)

第17条 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 被保険者

(2) 介護及び介護予防に関する知識を有する者

(3) 介護サービス及び介護予防サービスに関する事業に従事する者

(任期)

第18条 委員の任期は、3年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第19条 協議会に会長及び副会長を置く。

2 会長は、委員の互選により定め、副会長は、会長が指名する。

3 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第20条 協議会の会議は、会長が招集し、会長は、その議長となる。

2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(地域包括支援センター運営部会及び地域密着型サービス運営部会の設置)

第21条 協議会に、地域包括支援センター運営部会及び地域密着型サービス運営部会を設置する。

第7章 罰則

第22条 市は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第23条 市は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。

第24条 市は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第25条 市は、偽りその他不正の行為により保険料その他法及びこの条例の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第26条 前4条の過料を徴収する場合において発する納額告知者に指定すべき納期限は、発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

第8章 委任

第27条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率)

第2条 平成12年度における保険料率は、第7条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 3,490円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 5,250円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 6,990円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 8,740円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 10,490円

2 平成13年度における保険料率は、第7条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第38条第1項第1号に掲げる者 10,490円

(2) 令第38条第1項第2号に掲げる者 15,740円

(3) 令第38条第1項第3号に掲げる者 20,980円

(4) 令第38条第1項第4号に掲げる者 26,230円

(5) 令第38条第1項第5号に掲げる者 31,470円

(平成12年度における普通徴収に係る納期)

第3条 平成12年度における普通徴収に係る保険料の納期は、第8条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

第1期 10月1日から同月31日まで

第2期 11月1日から同月30日まで

第3期 12月1日から同月25日まで

第4期 1月1日から同月31日まで

第5期 2月1日から同月末日まで

2 平成12年度において第8条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる」とあるのは「10月1日以後において別に定める時期とすることができる」とする。

(平成13年度における普通徴収に係る納期に納付すべき額)

第4条 平成13年度においては、9月以前の各納期に納付すべき保険料の額は平成13年度に納付すべき保険料の額を13で除して得た額(以下この条において「前半納期額」という。)とし、10月以後の各納期に納付すべき保険料の額は前半納期額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

(資格取得、喪失等があった場合の平成12年度及び平成13年度における保険料の額)

第5条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得し、又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第9条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料の額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

(1) 平成13年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料の額(以下「平成13年度通年保険料額」という。)を18で除して得た額に、平成13年4月から平成13年9月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

(2) 平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に、平成13年10月から平成14年3月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

(令第38条の規定に該当した場合の平成12年度及び平成13年度における保険料の額)

第6条 保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同項に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。以下この条において同じ。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、第9条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 当該該当するに至った日が、平成12年4月1日から同年10月31日までの間である場合 該当するに至った令第38条第1項第1号、第2号、第3号又は第4号に規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額

(2) 当該該当するに至った日が、平成12年11月1日から平成13年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号、第2号、第3号又は第4号に規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(3) 当該該当するに至った日が、平成13年4月1日から同年9月30日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年4月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額、該当するに至った令第38条第1項第1号、第2号、第3号又は第4号に規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年9月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号、第2号、第3号又は第4号に規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(4) 当該該当するに至った日が、平成13年10月中である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号、第2号、第3号又は第4号に規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(5) 当該該当するに至った日が、平成13年11月1日から平成14年3月31日までの間である場合 令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額、令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第1項第1号、第2号、第3号又は第4号に規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成14年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(延滞金の割合の特例)

第7条 当分の間、第11条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(和光市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の廃止)

第8条 和光市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成11年条例第14号)は、廃止する。

(平成29年度における保険料率の特例)

第9条 平成29年度における保険料率は、第7条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令附則第20条第1項第1号に掲げる者 15,210円

(2) 令附則第20条第1項第2号に掲げる者 25,360円

(3) 令附則第20条第1項第3号に掲げる者 35,520円

(4) 令附則第20条第1項第4号に掲げる者 45,660円

(5) 令附則第20条第1項第5号に掲げる者 50,730円

(6) 次のいずれかに該当する者 63,420円

 平成28年の合計所得金額が120万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ第8号イ第9号イ第10号イ第11号イ若しくは第12号イに該当する者を除く。)

(7) 次のいずれかに該当する者 68,490円

 平成28年の合計所得金額が190万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ第9号イ第10号イ第11号イ若しくは第12号イに該当する者を除く。)

(8) 次のいずれかに該当する者 81,180円

 平成28年の合計所得金額が290万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ第10号イ第11号イ若しくは第12号イに該当する者を除く。)

(9) 次のいずれかに該当する者 91,320円

 平成28年の合計所得金額が500万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ第11号イ若しくは第12号イに該当する者を除く。)

(10) 次のいずれかに該当する者 101,470円

 平成28年の合計所得金額が800万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イ若しくは第12号イに該当する者を除く。)

(11) 次のいずれかに該当する者 111,620円

 平成28年の合計所得金額が1,000万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)

(12) 次のいずれかに該当する者 124,300円

 平成28年の合計所得金額が1,500万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令附則第20条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

(13) 前各号のいずれにも該当しない者 134,440円

附 則(平成13年条例第14号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第10号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第10号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率の特例)

2 介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第14条の規定により特例標準割合を定めることができる第1号被保険者に対する平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率は、この条例による改正後の和光市介護保険条例(以下「新条例」という。)第7条第3号の規定にかかわらず、32,370円とする。

3 介護保険法施行令附則第15条の規定により特例標準割合を定めることができる第1号被保険者に対する平成24年度から平成26年度までの各年度における保険料率は、新条例第7条第4号の規定にかかわらず、47,310円とする。

附 則(平成25年条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の和光市介護保険条例及び和光市後期高齢者医療に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の和光市介護保険条例第12条第2項第1号及び第13条第2項第1号の規定は、平成28年1月1日以後に提出する同条例第12条第2項及び第13条第2項に規定する申請書について適用し、同日前に提出したこの条例による改正前の和光市介護保険条例第12条第2項及び第13条第2項に規定する申請書については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第23号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第8号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の和光市介護保険条例第7条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第23号)

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

和光市介護保険条例

平成12年3月28日 条例第25号

(平成30年8月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成12年3月28日 条例第25号
平成13年3月27日 条例第14号
平成15年3月25日 条例第10号
平成18年3月20日 条例第10号
平成21年3月17日 条例第2号
平成24年3月22日 条例第13号
平成25年8月30日 条例第23号
平成27年3月18日 条例第5号
平成27年12月22日 条例第30号
平成28年12月20日 条例第23号
平成29年3月27日 条例第8号
平成30年3月23日 条例第9号
平成30年6月21日 条例第23号