2　この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び規則で定める社会保険各法をいう。

3　この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法その他の規定による医療給付があつたときの療養に要する費用の額から保険給付、食事療養標準負担額、生活療養標準負担額、法令又はそれに準ずる規定による給付及び保険者が給付する附加給付を控除した額をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、税の申告を行わない等被保険者等の責めにより過分の自己負担があるときは、その額については、医療費助成金の対象としない。

3　第1項の規定にかかわらず、対象者の前年の所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号。以下この項において「政令」という。)第7条に規定する額を超えた場合は、その年の10月から翌年9月までの医療保険各法又はその他の規定による医療給付に係る医療費助成は行わない。この場合において、当該所得の範囲は政令第4条に規定する所得の範囲とし、所得の額の計算方法は政令第5条の例によるものとする。

4　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、対象者の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権、その他無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた場合、その損害を受けた日から翌年の9月30日までの医療保険各法又はその他の規定による医療給付に係る医療費助成については、前項の規定を適用しない。

2　市長は、前項の申請に基づき、第3条に定める対象者として認定したときは、当該対象者を受給資格登録者として登録しなければならない。

3　市長は、受給資格登録者として登録しない場合は、規則で定めるところにより、申請者に通知するものとする。

2　市長は、第4条第3項の規定により医療費助成を行わない場合は、規則で定めるところにより、当該受給資格登録者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市は、埼玉県内の医療機関等が受給者に対して現物給付を実施する場合には、一部負担金を受給者又はその保護者に代わつて当該医療機関等に支払うことができる。

3　前項の規定による支払があつたときは、当該医療を受けた受給者に対し医療費助成金の支給があつたものとみなす。

2　受給資格登録者は、規則で定めるところにより、所得の状況について市長に届け出なければならない。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　和光市重度心身障害児者の医療費の助成に関する条例(昭和48年条例第31号)は、廃止する。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定によつて医療費の助成を受けている者は、この条例の規定によつて受給資格の登録を受けたものとみなす。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の和光市乳幼児医療費助成に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の和光市重度心身障害者医療費支給に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の和光市老人医療費の支給に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の和光市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の規定は、平成10年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受給者証の交付を受けている者は、改正後の第3条各号に規定する対象者でないこととなつた場合においても、同条に規定する対象者とみなす。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に第3条第1項第8号の規定により現に受給者証の交付を受けている者が、施行日に後期高齢者医療制度に加入したことにより、同条に規定する対象者でないこととなった場合においても、現在入所している施設等を退所するまでの間、同条に規定する対象者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の和光市重度心身障害者医療費支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新条例の規定は、平成20年4月1日以後の診療に要した医療費から適用し、同日前の診療に要した医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に受給者証の交付を受けている者は、改正後の第3条に規定する対象者でないこととなった場合においても、現在入所している施設等を退所するまでの間、同条に規定する対象者とみなす。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定中第3条第1項第1号イ及びエの改正規定、同項第2号の改正規定(「又は共同生活介護」を削る部分に限る。)並びに同項第3号及び第5号の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第2条第1項、第3条第2項第4号及び第4条の改正規定並びに次項及び第3項の規定は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の和光市重度心身障害者医療費支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第2項第4号の規定は、平成27年1月1日前に重度心身障害者である者については、適用しない。

3　新条例第4条の規定は、平成27年1月1日以後の診療に係る医療費助成金の支給から適用し、同日前の診療に係る医療費助成金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成31年1月1日から施行する。ただし、この条例の施行の際現に受給者証の交付を受けている者に対する改正後の第4条第3項及び第4項、第6条並びに第9条第2項の規定は、平成34年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行前における医療保険各法又はその他の規定による医療給付に係る医療費助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

5　第4条の規定による改正後の和光市重度心身障害者医療費支給に関する条例第8条第2項の規定は、令和4年10月診療分から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の和光市重度心身障害者医療費支給に関する条例第3条第1項第1号、第3号及び第4号の規定は、令和6年4月1日以後に入居又は入所した者に適用し、同日前に入居又は入所した者については、なお従前の例による。