2　所長は、上司の命を受け、センターの業務を統括し、所属職員を指揮監督する。

3　所属職員は、上司の命を受け、指定された業務を処理する。

2　前項の規定にかかわらず、条例第6条第1項の許可を受けようとする者は、市長が認めたときは、和光市勤労福祉センター利用許可申請書(様式第1号)により、当該許可の申請をすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、和光市勤労福祉センター利用許可書兼領収書(様式第2号)を交付することにより、施設等の利用を許可することができる。

2　条例第10条第2項の規則で定める使用料は、次の表のとおりとし、その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　前項第2号の規定により使用料の減額を受けようとする団体は、市長が別に定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、前条第2項の表に定めるロッカーの使用料については、減免又は減額をしない。

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の和光市勤労福祉センター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る使用について適用し、同日前の申請に係る使用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の和光市勤労福祉センター条例施行規則の規定及び改正後の和光市公共施設予約システムの利用手続等に関する規則の規定は、平成23年4月1日以後のセンターの利用から適用し、同日前のセンターの利用については、改正前の和光市勤労福祉センター条例施行規則の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

(和光市公共施設予約システムの利用手続等に関する規則の一部改正)

3　和光市公共施設予約システムの利用手続等に関する規則(平成19年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の和光市勤労福祉センター条例施行規則及び和光市民文化センター管理規則の規定は、施行日以後の附属設備の利用から適用し、施行日前の附属設備の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の和光市勤労福祉センター条例施行規則又は和光市民文化センター管理規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の和光市勤労福祉センター条例施行規則及び和光市民文化センター管理規則の規定は、施行日以後の附属設備の利用から適用し、同日前の附属設備の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の和光市勤労福祉センター条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の和光市勤労福祉センター条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(和光市職員の管理職手当支給に関する規則の一部改正)

4　和光市職員の管理職手当支給に関する規則(昭和37年規則第7号)の一部を次のように改正する。

(初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正)

5　初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和46年規則第17号)の一部を次のように改正する。