(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)及び建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(手数料の減免)

第2条　次の各号のいずれかに該当する建築物に係る確認申請手数料及び計画通知手数料並びに完了検査手数料については、和光市手数料条例(平成12年条例第16号)別表に定める手数料の額の2分の1に相当する額を減額する。

(標識)

第3条　法第9条第13項の標識の様式は、様式第1号の2とする。

第4条　削除

(確認申請書に添付する図書)

第5条　確認申請に係る建築物の敷地が高さ2メートルを超えるがけに接し、又は近接する場合においては、がけの下端から当該建築物までの水平距離、がけの形状、擁壁の構造等を明示した図書を添付しなければならない。

(垂直積雪量)

第6条　政令第86条第3項の規定により市長が規則で定める数値は、30センチメートルとする。ただし、多雪区域を指定する基準及び垂直積雪量を定める基準を定める件(平成12年建設省告示第1455号)第2に掲げる式により算出して得た数値が30センチメートルを超える場合は、当該数値とする。

(確認申請書に添付する調書)

第7条　次の各号に掲げる建築物の確認を申請する場合においては、それぞれ当該各号に掲げる調書等を確認申請書に添付しなければならない。

(道路位置指定申請)

第8条　法第42条第1項第5号の道路の位置の指定を受けようとする者は、様式第7号の申請書に省令第9条に規定する書類及び様式第8号の道路位置図を添えて、市長に提出しなければならない。

(私道の変更又は取消し)

第9条　法第42条第1項第5号又は同条第2項の指定を受けた私道を変更又は取消ししようとする者は、様式第9号(その1)の申請書に前条に規定する道路位置図を添えて、市長に提出しなければならない。

(私道の変更又は取消しの特例)

第9条の2　次の各号のいずれかに該当する開発行為、事業又は工事(以下この条において「事業等」という。)に係る前条第1項に規定する私道の変更又は取消しについては、法第43条第1項の規定に抵触する敷地を生ずる場合を除き、当該事業等の着手等をもって前条第1項に規定する手続及び同条第2項に規定する措置がなされたものとみなす。

(幅員4メートル未満1.8メートル以上の道の指定)

第10条　法第42条第2項の規定により、市長が指定する道は、幅員が4メートル未満1.8メートル以上のものとする。

(許可又は認定の申請)

第11条　省令第10条の4第1項又は第10条の4の2第1項の規定により市長が規則で定める図書又は書面は、省令第1条の3第1項の表1に掲げる付近見取図、配置図、各階平面図及び2面以上の立面図とする。

(一の敷地内にあるとみなすこと等による制限の緩和に係る認定の申請等)

第12条　省令第10条の16第1項第4号、同条第2項第3号及び第10条の21第1項第3号の規定により市長が規則で定めるものは、認定の申請又は認定の取消しの申請に係る土地の登記事項証明書及び公図の写しとする。

(建築主等の変更届)

第13条　許可若しくは認定を受けた建築物又は確認を受けた建築物若しくは工作物の工事完了前に建築主又は築造主に変更があったときは、建築主又は築造主は、様式第10号の名義変更届に許可通知書、認定通知書又は確認済証を添えて、速やかに市長又は建築主事に届け出なければならない。

(工事取りやめ届等)

第14条　建築主又は築造主は、許可若しくは認定を受けた建築物又は確認を受けた建築物若しくは工作物の工事を取りやめたときは、様式第13号の工事取りやめ届に許可通知書、認定通知書又は確認済証を添えて、市長又は建築主事に速やかに提出しなければならない。

(国等による計画通知への準用)

第15条　法第18条第2項の規定による通知については、第7条、第13条及び第14条の規定を準用する。