2　前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

2　市立公園のうち都市公園以外の公園又は緑地の名称及び位置は、規則で定める。

3　市長は、市立公園を設置し、その区域を変更し、又は市立公園を廃止するときは、当該市立公園の名称、所在地、区域その他必要と認める事項を告示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市街地に設置する都市公園の市民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル(当該市街地の区域内に市民緑地が存するときは、5平方メートルから当該市民緑地の市民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とする。

2　市長は、主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園その他前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　政令第6条第6項に掲げる場合に関する法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、当該公募対象公園施設である建築物に限り、当該建築物を設置する都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができる。

3　政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該建築物を設置する都市公園の敷地面積の100分の20を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができる。

4　政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該建築物を設置する都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

5　政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該建築物を設置する都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前条又は第1項から第4項までの規定により認められる建築面積を超えることができる。

2　市立公園に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設(以下「占用物件」という。)を設けて市立公園を占用しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

3　前項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。ただし、その変更が、規則で定める軽易なものであるときは、この限りでない。

4　法第5条第2項、第3項及び第4項の規定は市長以外の者が市立公園に公園施設を設け、又は管理する場合について、法第6条第4項及び第7条の規定は市立公園に占用物件を設けて市立公園を占用する場合について、それぞれ準用する。

5　市長は、第1項、第2項又は第3項の許可(以下「設置許可等」という。)に市立公園の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。

6　設置許可等を受けた者(以下「設置許可者等」という。)は、公園施設を設け、若しくは管理する期間若しくは市立公園の占用の期間が満了したとき、又は公園施設の設置若しくは管理若しくは市立公園の占用を廃止したときは、直ちに市立公園を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが適当でないときは、この限りでない。

7　市長は、設置許可者等に対して、前項の規定による原状の回復(以下「原状回復」という。)又は原状回復をすることが適当でない場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　前項の許可(以下「行為許可」という。)を受けた者(以下「行為許可者」という。)は、行為許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

3　市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の市立公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、行為許可又は前項の許可を与えることができる。

4　前条第5項の規定は、行為許可について準用する。

2　有料公園施設及びこれを設置する公園は、別表第3のとおりとする。

3　許可公園施設及び有料公園施設(以下「許可公園施設等」という。)の供用日及び供用時間は、別に定める。

2　第8条第5項の規定は、前項の許可について準用する。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　前項の占用料の額、減免及び徴収方法は、和光市道路占用料徴収条例(昭和37年条例第25号)の例による。

3　行為許可者は、別表第4に定める使用料を納付しなければならない。

4　有料公園施設に係る第14条第1項の許可を受けた者は、別表第5に定める使用料を納付しなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、運動以外の目的で有料公園施設(会議室及び駐車場を除く。)に係る第14条第1項の許可を受けた者は、別表第4に定める使用料を納付しなければならない。

2　第8条、第9条、第12条、第14条から第19条までの規定は、前項の指定管理者による管理について準用する。この場合において、第8条(第6項を除く。)、第9条第1項から第3項まで、第12条、第14条第1項、第16条及び第19条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第17条第3項から第5項、第18条及び第19条の規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(供用開始日)

2　この条例の施行にかかわらず、和光市アーバンアクア公園及び有料公園施設の供用は、規則で定める日から開始する。

この条例は、平成30年7月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の和光市立公園条例、和光市コミユニテイセンター設置及び管理条例、和光市公民館設置及び管理条例、和光市立学校運動場夜間照明施設使用料条例、和光市運動場設置及び管理条例、和光市民文化センター条例、和光市勤労福祉センター条例、和光市総合福祉会館設置及び管理条例及び和光市総合体育館設置及び管理条例(以下「関係条例」という。)の規定は、施行日以後の関係条例に定める施設の利用から適用し、同日前の当該施設の利用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の和光市立公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る使用について適用し、同日前の申請に係る使用については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。