2　貸与期間は、月をもつて計算し、貸与の月から起算する。

2　企業経営課長は、被服貸与台帳(様式第2号)を備え、所要事項を整理しておかなければならない。

2　被貸与者は、故意又は重大過失により、被服を滅失し、又は毀損したときは、その損害を賠償しなければならない。

3　前項の賠償額は、そのものの購入価格を貸与期間で除して残存期間を乗じて得た額を基準として管理者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長をいう。)が定める。

2　別表に掲げる貸与期間を満了した貸与品は、被貸与者に帰属する。

1　この規程は、昭和42年4月1日から施行する。

2　この規程の施行前においてすでに貸与を受けている者の貸与品については、すべてこの規程により貸与を受けているものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和46年10月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、現に被服の給貸与を受けている者は、それぞれこの規程の相当規定により給貸与を受けたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和64年1月1日から施行する。

この規程は、平成10年1月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年1月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年8月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の和光市企業職員被服貸与規程の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。