(目的)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定に基づき、消防団の設置、名称、管轄区域、定員等について定めることを目的とする。

(消防団の設置)

第2条　市の消防事務を処理するため消防団を設置する。

(消防団の名称)

第3条　消防団の名称は、和光市消防団(以下「消防団」という。)とする。

(消防団の管轄区域)

第4条　消防団の管轄区域は、和光市一円とする。

(任命)

第5条　消防団長(以下「団長」という。)は市長が任命し、その他の団員は団長が次の各号の資格を有する者の中より、市長の承認を得てこれを任命する。

(定員)

第6条　団員の定数は、130人とする。

(欠格条項)

第7条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限等)

第8条　任命権者は、団員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第9条　任命権者は、団員が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職の処分をすることができる。

(退職)

第10条　団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもつて任命権者に願い出て、その許可を受けなければならない。

(服務規律)

第11条　団員は、団長の招集によつて出動し、服務するものとする。招集を受けない場合であつても、水火災その他の災害の発生を知つたときは、予め指定するところに従い直ちに出動し、服務に就かなければならない。

第12条　団員は、予め定められた権限を有する消防機関以外の他の行政機関の命令に服してはならない。

第13条　団員であつて10日以上居住地を離れる場合は、団長にあつては市長に、副団長又はその他の者にあつては団長に届け出なければならない。但し、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第14条　団員は火災警報発令中、その他特に警戒の必要のあると認める際は、警備に支障のある場所に多数集合したり、又は多数集合して飲酒をしてはならない。

第15条　団員は、次の事項を遵守しなければならない。

(報酬)

第16条　団員に支給する報酬は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(費用弁償)

第17条　団員が公務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。団員が公務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。

(公務災害補償)

第18条　職務によつて死亡又は負傷した団員には、埼玉県市町村総合事務組合規約により支給する。

(規則の委任)

第19条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。