(趣旨)

第1条　この規則は、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例(平成11年埼玉県条例第61号)により和光市が処理することとされた都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)に基づく開発行為等の手続に関する事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(開発許可申請書の添付書類)

第2条　法第30条の申請書に添付すべき書類のうち、次の各号に掲げる書類の様式は、当該各号に定めるとおりとする。

(開発許可を受けた者の遵守事項)

第3条　法第29条第1項の許可を受けた者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(既存の権利の届出)

第4条　法第34条第13号の規定による届出は、既存権利届出書(様式第6号)を市長に提出して行わなければならない。

(変更の許可の申請)

第5条　法第35条の2第1項の許可を受けようとする者は、開発許可事項変更許可申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(軽微な変更の届出)

第6条　法第35条の2第3項の規定による届出は、開発許可事項変更届出書(様式第10号)を市長に提出して行わなければならない。

(変更の許可を受けた者等の遵守事項)

第7条　第3条第1項(同項第3号を除く。)の規定は、法第35条の2第1項の変更の許可を受けた者及び同条第3項の軽微な変更の届出をした者について準用する。

(工事完了の届出書の添付図面等)

第8条　省令第29条の工事完了の届出書には、次に掲げる図面等を添付しなければならない。

(公告前の建築等承認の申請)

第9条　法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者は、公告前建築等承認申請書(様式第11号)に次に掲げる図面等を添付して、市長に提出しなければならない。

(建築物の特例許可の申請)

第10条　法第41条第2項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、建築物特例許可申請書(様式第12号)に次に掲げる図面等を添付して、市長に提出しなければならない。

(予定建築物等以外の建築等許可の申請)

第11条　法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築等許可申請書(様式第13号)に第9条各号に掲げる図面等を添付して市長に提出しなければならない。

(建築行為等許可申請)

第11条の2　省令第34条第1項の建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可申請書には、同条第2項に規定するもののほか、次に掲げる図面等を添付しなければならない。

(許可等の通知書の様式)

第12条　次の各号に掲げる場合の通知書の様式は、当該各号に定めるとおりとする。

(地位の承継承認の申請)

第13条　法第45条の承認を受けようとする者は、開発許可地位承継承認申請書(様式第24号)に次に掲げる書類(主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタ－ル以上のものを除く。)に係る場合にあっては、第2号に掲げる書類を除く。)を添付して、市長に提出しなければならない。

(開発登録簿の様式)

第14条　法第46条の開発登録簿の様式は、開発登録簿(調書)(様式第25号)のとおりとする。

(開発登録簿の写しの交付申請)

第15条　法第47条第5項の請求をしようとする者は、開発登録簿の写し交付申請書(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

(開発行為又は建築等に関する証明書の交付申請)

第16条　省令第60条第1項の規定により法第29条第1項、第35条の2第1項、第41条第2項、第42条又は第43条第1項の規定に適合していることを証する書面の交付を受けようとする者は、開発行為又は建築等に関する証明交付申請書(様式第27号)を市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第17条　法第29条第1項、第35条の2第1項、第41条第2項ただし書、第42条第1項ただし書若しくは第43条第1項の規定による許可の申請、法第37条第1号若しくは第45条の規定による承認の申請又は前条に規定する証明書の交付申請を取り下げようとする者は、申請等取下書(様式第28号)を市長に提出しなければならない。

(工事取りやめの届出)

第18条　法第41条第2項ただし書、第42条第1項ただし書又は第43条第1項の規定による許可を受けた者は、これらの処分に係る工事を取りやめたとき(工事を着手する意思を有しなくなったときを含む。)は、遅滞なく、工事取りやめ届出書(様式第29号)にこれらの処分に係る許可通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

(身分証明書の様式)

第19条　法第82条第2項の身分を示す証明書の様式は、身分証明書(様式第30号)のとおりとする。

(許可申請書等の提出部数)

第20条　次に掲げる申請書等(これに添付する書類等を含む。)の提出部数は、それぞれ2部とする。