2　パブリック・コメント手続により意見を提出しようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面等を条例第10条第1項の規定による市の機関が公表したところにより、提出しなければなりません。

3　前項の意見の提出の方法は、次のとおりとします。

4　条例第10条第4項の規則で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとします。

2　市の機関は、前項に規定する書面等を提出したものを公聴会に出席して意見を述べることができるもの(以下「公述人」といいます。)として決定するものとします。ただし、書面等に記載された意見の内容が公聴会の対象となる事案に関係がないとき、又は公聴会の運営上支障があると認めるときは、この限りでありません。

3　前項の場合において、同じ趣旨の意見が多数提出されたときは、それらの意見を提出したものの中から市の機関が公述人を決定するものとします。

4　市の機関は、必要に応じ、公聴会に学識経験を有する者、市の職員その他の者を参考人として出席させることができます。

5　公聴会の参加者は、公聴会の円滑な進行を図るために議長(公聴会を主宰する議長をいいます。以下同じ。)の指示に従わなければなりません。

6　公述人は、議長の承認を得て、陳述に代えて文書を提出し、又は代理人に陳述させることができます。

7　条例第11条第5項の規則で定める事項は、次のとおりとします。

2　前項の請求の処置等に関しては、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第91条第2項から第5項まで、第92条及び第94条から第98条の2までの規定の例によるものとします。

3　住民投票に係る署名簿その他の様式は、別に定めます。

4　条例第15条第2項第2号の規則で定める永住外国人は、次の各号のいずれかに該当する者とします。

2　選挙管理委員会は、前項の資格者名簿の調製について、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第19条から第30条までに規定する選挙人名簿の調製をもってこれに代えることができます。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、前項ただし書の選挙の期日と同じ日を投票日とすることが困難であると選挙管理委員会が特に認めるときは、当該選挙の期日と異なる日を投票日とすることができます。

3　選挙管理委員会は、投票日その他必要な事項を当該投票日の7日前までに告示しなければなりません。

2　前条及び前項の規定にかかわらず、点字による投票は、選挙管理委員会が別に定める点字用の投票用紙により行うものとします。

2　開票立会人となることを希望する者は、投票日前3日までに、別に定めるところにより選挙管理委員会にその旨を申し出るものとします。

3　前項の規定による申出のあった者が10人を超えないときは、直ちにその者をもって開票立会人とし、10人を超えるときは申出のあった者のうちから選挙管理委員会がくじで定めた者10人をもって開票立会人とするものとします。

4　選挙管理委員会は、前項の規定によるくじを行うべき場所及び日時をあらかじめ告示するものとします。

5　開票立会人が3人に達しないとき又は投票日の前日までに3人に達しなくなったときは選挙管理委員会において、開票立会人が投票日以後に3人に達しなくなったとき又は開票立会人で参会する者が開票所を開くべき時刻になっても3人に達しないとき若しくはその後3人に達しなくなったときは、公職選挙法第62条の規定の例により選挙管理委員会が選任する開票管理者において、資格者名簿に登録された者のうちから3人に達するまでの開票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、開票に立ち会わせるものとします。

2　第12条第3項の規定による告示の日から当該告示に係る投票日までの期間に、市の区域内で行われる選挙の期日の公示又は告示の日から当該公示又は告示に係る選挙の期日までの期間が重複するときは、当該選挙が行われる区域内において、当該重複する期間、当該住民投票に係る住民投票運動をすることができません。ただし、当該選挙の公職の候補者(候補者届出政党(公職選挙法第86条第1項又は第8項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)、衆議院名簿届出政党等(同法第86条の2第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)又は参議院名簿届出政党等(同法第86条の3第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。)を含む。)がする選挙運動(同法第13章の規定に違反するものを除く。)又は同法第14章の3の規定により政治活動を行うことができる政党その他の政治団体が行う政治活動(同章の規定に違反するものを除く。)が、住民投票運動にわたることを妨げるものではありません。

2　市長は、前項の規定による報告があったときは、その内容を直ちに当該住民投票請求の代表者に通知しなければなりません。

2　会長は、会務を総理し、推進会議を代表します。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理します。

4　推進会議の会議は、会長が招集し、会長は、その議長となります。

5　推進会議は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことはできません。

6　推進会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによります。

7　推進会議の会議は、公開します。ただし、条例第12条第4項ただし書きの規定に該当すると認められるときは、推進会議に諮って、会議の全部又は一部を公開しないことができます。

8　推進会議の庶務は、企画部において処理します。

9　前各項に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定めます。

この規則は、平成16年1月1日から施行します。

この規則は、平成23年10月1日から施行します。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の和光市市民参加条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。